住宅購入でかかる諸費用、見落としがちなポイント

「物件価格3,000万円って言われたから、それだけ用意すればいいと思ってた」——住宅購入を検討し始めた方から、こうした声をよく聞きます。実は、物件価格とは別に、諸費用としてまとまった金額が必要になります。この記事では、不動産業界で働く現役スタッフの立場から、住宅購入時にかかる諸費用の内訳と、見落としがちなポイントを解説します。

諸費用の目安はどれくらいか

住宅購入にかかる諸費用は、物件価格の6〜10%程度が目安です。中古物件は仲介手数料がかかる分、新築物件より割合が高くなる傾向があり、事前に資金計画へ組み込んでおく必要があります。

一般的に、住宅購入にかかる諸費用は、物件価格の6〜10%程度が目安とされています。中古物件は仲介手数料がかかる分、新築物件より諸費用の割合が高くなる傾向があります。3,000万円の物件であれば、180万円〜300万円ほどの諸費用がかかる計算になるため、事前にしっかり資金計画に組み込んでおく必要があります。

諸費用の主な内訳

諸費用の主な内訳は仲介手数料、登記費用、住宅ローン関連費用（事務手数料・保証料・団体信用生命保険料など）、火災保険・地震保険料などです。それぞれ条件や金融機関によって金額が異なります。

仲介手数料

中古物件を仲介で購入する場合にかかる費用です。法律で上限が定められており、物件価格が高いほど手数料も上がります。新築物件を売主から直接購入する場合は、仲介手数料がかからないこともあります。

登記費用

不動産の所有権を登記するためにかかる費用です。登録免許税に加え、手続きを依頼する司法書士への報酬も必要になります。

住宅ローン関連費用

住宅ローンを利用する場合、事務手数料や保証料、団体信用生命保険料などがかかります。金融機関によって金額や仕組みが異なるため、事前の確認が欠かせません。

火災保険・地震保険料

住宅ローンを組む際、多くの金融機関で火災保険への加入が求められます。保険期間や補償内容によって保険料は大きく変わるため、複数社を比較しておくと安心です。

印紙税

売買契約書や住宅ローンの契約書には印紙税がかかります。契約金額によって税額が変わります。

その他の費用

固定資産税・都市計画税の精算金、引っ越し費用、家具・家電の購入費用なども、忘れずに資金計画に含めておきたい項目です。

見落としがちなポイント

物件価格だけで予算を組んでしまい契約直前に資金不足に気づくケースや、火災保険の比較を後回しにしてしまうケースに注意が必要です。諸費用分も借入に含められる「諸費用ローン」もありますが、返済負担が増える点は理解しておく必要があります。

「物件価格だけ」で予算を組んでしまう

諸費用の存在を知らずに物件価格だけで予算を組んでしまうと、契約直前になって資金が足りないことに気づくケースがあります。物件探しを始める段階から、諸費用を含めた総額で予算を考えることが大切です。

火災保険の比較を後回しにしてしまう

住宅ローンの審査や物件探しに気を取られ、火災保険の比較検討が契約直前になってしまう方が少なくありません。保険内容や保険料は会社によって差があるため、時間に余裕を持って比較しておくことをおすすめします。

諸費用ローンの利用可否

金融機関によっては、諸費用分も住宅ローンに含めて借りられる「諸費用ローン」を用意している場合があります。ただし借入額が増える分、月々の返済負担も大きくなるため、無理のない範囲で検討することが重要です。

後悔しないための進め方

物件価格だけでなく諸費用まで含めた総額で資金計画を立てることが大切です。住宅ローンや火災保険は1社だけで決めず複数社を比較し、担当者に早めに総費用を確認しておくと安心です。

住宅購入は、物件価格だけでなく諸費用まで含めた総額で資金計画を立てることが何より大切です。住宅ローンや火災保険は、1社だけで決めず複数社を比較することで、総費用を抑えられる可能性があります。担当者に「物件価格以外にいくらかかるのか」を早い段階で確認しておくと、後になって慌てずに済みます。

(PR)諸費用のうち、住宅ローンの手数料や保証料は、借りる金融機関によって差が出ることがあります。借入先を決める前に、条件を比較しておくと負担を抑えやすくなります。最短5分でおすすめの住宅ローンを提案！モゲチェック

まとめ

住宅購入では、物件価格の6〜10%程度の諸費用がかかることを念頭に置いて資金計画を立てることが重要です。仲介手数料、登記費用、住宅ローン関連費用、火災保険料など、内訳を理解した上で、複数社を比較しながら準備を進めていきましょう。

諸費用とあわせて、住宅ローンそのものを複数の金融機関で比較する方法は、住宅ローンの一括比較についての記事で詳しく解説しています。

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