ワンルーム売却の手残りはいくら?流れ・費用・税金を解説

相談者

ワンルームを売りたいのですが、結局いくら手元に残るのかが全然わからなくて困っています。

不動産のプロ

手残りは、売却価格からローン残債、売却にかかる費用、税金を差し引いて考えます。順番に確認していけば、具体的な金額が見えてきますよ。

相談者

ローンが残っていても売れますか?税金がどれくらいかかるのかも心配です。

不動産のプロ

ローンが残っていても売却できます。ただし、売却価格がローン残債を下回る場合は、不足分を用意する必要があります。まずは残債と売却価格を確認してみましょう。

この記事のポイント

  • 手残りは「売却価格-ローン残債-売却にかかる費用-税金」で考えます。最初にローン残債と売却見込み価格を確認しましょう。
  • 仲介手数料には法律上の上限があります。実際の金額は不動産会社との契約で決まります。
  • 印紙税は売買契約書の金額によって決まり、抵当権抹消の登録免許税は不動産1個につき1,000円です。
  • 売却益が出ると譲渡所得税・住民税がかかります。所有期間は売却した年の1月1日時点で判定し、長期は20.315%、短期は39.63%が基本です。
  • 投資用ワンルームでは、建物の減価償却費相当額を差し引いて取得費を計算します。購入価格よりも売却益が大きくなることがあります。
  • 投資用物件の売却損は、原則として給与所得などとは損益通算できません。
  • 査定額だけで判断せず、2〜3社に相談して売却価格や費用、最終的な手残りを比較しましょう。

ワンルームを売ろうと考えたとき、「売れるかどうか」と同じくらい気になるのが、「結局、手元にいくら残るのか」ではないでしょうか。

売却価格が同じでも、ローンの残りがいくらか、仲介手数料や登記費用、税金がいくらかかるかによって、手元に残る金額は大きく変わります。

反対に、売却価格がローン残債を下回ると、通常は不足分を自己資金などで用意する必要があります。

この記事では、新築ワンルームの販売に携わったあと、現在は中古ワンルームの売却相談を受けているスタッフの立場から、ワンルームを売るまでの流れと、手残りを左右する費用・税金を整理します。

仲介手数料の上限、印紙税、抵当権抹消の登記費用、譲渡所得税の考え方に加えて、仮の数字を使った手残りの試算も紹介します。

査定額と実際に売れる価格の違いについては、査定額と売却価格はなぜ違う?査定額・売出価格・成約価格の違いを現役スタッフが解説で詳しく解説しています。

先に結論:ワンルーム売却の手残りは「4つの数字」で決まる

ワンルームを売ったときに手元に残る金額は、次の式で考えるとわかりやすくなります。

手残り=売却価格-ローン残債-売却にかかる費用-税金

それぞれの数字の意味は、次のとおりです。

  • 売却価格: 実際に買主と合意した成約価格。査定額や売出価格とは異なります。
  • ローン残債: 売却時に一括返済するローンの残りの金額。通常は決済と同時に抵当権を抹消します。
  • 売却にかかる費用: 仲介手数料、印紙税、抵当権抹消の登記費用、ローンの完済手数料などです。
  • 税金: 売却益が出た場合にかかる譲渡所得税・住民税です。

最初に確認したいのは、ローン残債と売却見込み価格です。

売却価格がローン残債を下回ると、売却代金だけではローンを完済できず、不足分を用意しなければならない可能性があるためです。

なお、手残りの計算と税金の計算は別です。譲渡所得を計算するときに、ローン残債を差し引くことはできません。この違いは、後ほど詳しく説明します。

ワンルームを売るまでの流れ

ワンルームを仲介で売る場合の基本的な流れは、次のとおりです。

ステップやることポイント
① 残債と契約内容の確認ローン残高、賃貸借契約、サブリース契約などを確認する金融機関に返済予定額を確認する
② 査定不動産会社に査定を依頼する仲介と買取の両方を比較する
③ 媒介契約仲介を依頼する会社と契約する一般・専任・専属専任の3種類がある
④ 売出し・買主探し物件情報を公開し、購入申込みを受ける価格交渉が入ることもある
⑤ 売買契約重要事項の説明を受け、売買契約を結ぶ手付金や引渡し日を取り決める
⑥ 決済・引渡し残代金を受け取り、ローンを完済し、抵当権を抹消する管理費なども精算する
⑦ 確定申告売却益が出た場合は、原則として翌年に申告する特例や売却損の扱いも確認する

ワンルームの査定額は会社によって差が出る

同じワンルームでも、査定額は不動産会社によって差が出ることがあります。

投資用ワンルームの場合、買主は投資家や買取業者が中心になるため、家賃や利回り、管理費・修繕積立金、買主の融資条件などをどのように評価するかによって、査定額が変わることがあります。

また、仲介と買取では価格の算出方法も異なります。

1社だけの査定で決めてしまうと、その金額が妥当なのか判断しにくいため、まずは2〜3社に依頼して比較するのがおすすめです。

比較するときは、一番高い金額だけで決めず、査定の根拠や近い条件の物件の成約事例を確認しましょう。

査定額は、必ずその金額で売れることを保証するものではありません。

詳しくは、査定額と売却価格はなぜ違う?査定額・売出価格・成約価格の違いを現役スタッフが解説をご覧ください。

媒介契約は3種類

不動産会社に仲介を依頼するときは、媒介契約を結びます。媒介契約には、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の3種類があります。

契約の種類複数社への依頼自分で見つけた買主との契約レインズ登録
一般媒介可能可能義務なし
専任媒介1社のみ可能契約締結日から7日以内
専属専任媒介1社のみ原則不可契約締結日から5日以内

専任媒介と専属専任媒介では、不動産会社にレインズ(不動産流通機構の情報システム)への登録義務があります。

登録期限は、専任媒介が契約締結日から7日以内、専属専任媒介が5日以内です。いずれも不動産会社の休業日は日数に算入しません。

どの契約が自分に合うかは、売却を急ぐか、複数社に販売活動を依頼したいかなどによって変わります。

仲介と買取の違いについては、不動産売却の「仲介」と「買取」の違い、どちらを選ぶべきかも参考にしてください。

ワンルームを売るときにかかる費用(仲介手数料・印紙税など)

売却にかかる主な費用は、次のとおりです。

費用内容金額の考え方
仲介手数料仲介で売ったときに不動産会社へ支払う成功報酬法律上の上限がある
印紙税売買契約書にかかる税金契約金額によって決まる
抵当権抹消の登録免許税ローン完済後、抵当権を消す登記にかかる税金不動産1個につき1,000円
司法書士報酬抹消登記などを司法書士に依頼する場合の報酬事務所によって異なる
ローンの完済手数料一括返済するときに金融機関へ支払う手数料金融機関によって異なる
管理費などの精算管理費・修繕積立金・固定資産税などの精算引渡し日などを基準に調整する
譲渡所得税・住民税売却益が出たときの税金取得費や所有期間などによって異なる

このほか、賃貸中の物件では賃料や敷金の精算などが発生することもあります。

管理費や固定資産税などの精算金は、売却時の現金の受け取り・支払いに影響します。ただし、こうした精算金がすべて譲渡所得の計算上の譲渡費用になるわけではありません。

仲介手数料の上限

仲介手数料は、売買契約が成立したときに支払う成功報酬です。宅地建物取引業法に基づく告示で、受け取れる報酬の上限が決まっています。

一般的な売買価格に対する上限は、次のとおりです。

売買価格の区分仲介手数料の上限(税抜)
200万円以下の部分売買価格の5%
200万円超400万円以下の部分売買価格の4%
400万円超の部分売買価格の3%

売買価格が400万円を超える場合は、次の速算式で計算できます。

仲介手数料の上限(税抜)=売買価格×3%+6万円

これに消費税が加算されます。

例えば、売買価格が1,200万円の場合は、

1,200万円×3%+6万円=42万円

42万円×1.1=46万2,000円(税込)

が仲介手数料の上限です。

なお、売買価格に建物の消費税が含まれる場合は、原則として消費税相当額を除いた金額を基礎に計算します。

800万円以下の物件には特例がある

2024年7月1日から、物件価格が800万円以下の宅地・建物の売買仲介について、「低廉な空家等」の報酬額の特例が設けられています。名称に「空家等」とありますが、空家に限らず、宅地・建物全般が対象とされています。

対象となる場合、不動産会社は媒介に要する費用を勘案したうえで、依頼者の一方(売主または買主)から、最大33万円(税込)まで受け取ることができます。

ただし、物件価格が800万円以下であれば自動的に33万円になるわけではありません。国土交通省は、特例の対象となる場合、契約後のトラブルを防ぐため、媒介契約の締結時などにあらかじめ報酬額を合意しておくことが重要だとしています。

価格の低いワンルームを売却する場合も、対象となるかどうか、仲介手数料はいくらになるのかを依頼前に確認しましょう。

ここで紹介した金額は、あくまで上限です。実際の手数料は不動産会社との契約で決まります。

なお、不動産会社が直接買主となる買取では、通常、売主側に仲介手数料はかかりません。ただし、別の不動産会社が仲介に入る場合は、仲介手数料が発生することがあります。

印紙税と抵当権抹消の登記費用

売買契約書には、契約金額に応じた印紙税がかかります。

2027年3月31日までに作成する不動産の売買契約書には軽減措置があり、主な税額は次のとおりです。

契約金額印紙税(軽減措置)
100万円超500万円以下1,000円
500万円超1,000万円以下5,000円
1,000万円超5,000万円以下1万円
5,000万円超1億円以下3万円

例えば、1,200万円で売買契約を結ぶ場合、印紙税は1万円です。

なお、契約書を何通作成するかや、電子契約を利用するかによっても取り扱いが異なります。

ローンを完済したあとは、抵当権を抹消する登記が必要です。

抵当権抹消の登録免許税は、土地または建物など、不動産1個につき1,000円です。

マンションの場合は、建物だけでなく敷地権の土地も登記の対象になるため、敷地権の土地が1個なら、建物1個と合わせて2,000円が一つの目安になります。

ただし、敷地権の土地が複数ある場合などは、その個数に応じて登録免許税が変わります。

また、司法書士に手続きを依頼する場合は、別途報酬が必要です。

ローン残債の返済と抵当権の抹消

ローンが残っているワンルームでも、売却はできます。

通常は、決済日に買主から受け取る売買代金でローンを一括返済し、金融機関から抵当権抹消に必要な書類を受け取って、所有権移転登記などと同時に抵当権を抹消します。

そのため、売却価格でローンを完済できるかどうかが、売却を進めるうえでの大きな分かれ目です。

売却価格がローン残債を下回る場合は、通常、不足分を自己資金などで補う必要があります。ただし、金融機関の同意を得て進める方法など、個別の事情によって対応が異なる場合もあります。

ローン残債が売却価格を上回っている場合の考え方は、ワンルームのローン残債が売値を上回るときは?不足額の計算と選択肢で詳しく整理しています。

ワンルーム売却で利益が出たときの税金(譲渡所得税)

ワンルームを売却して利益が出た場合は、譲渡所得税と住民税がかかります。

ここで注意したいのは、税金の計算と手残りの計算は別だということです。

ローン残債が多くても、税金の計算でローン残債を差し引くことはできません。

ここでは、投資用ワンルームを売却するケースを前提に、譲渡所得の考え方を整理します。

譲渡所得の計算方法

譲渡所得は、次の式で計算します。

譲渡所得=売却価格-(取得費+譲渡費用)

  • 取得費: 購入代金や購入時の仲介手数料、登記費用など、取得にかかった費用を基に計算します。
  • 譲渡費用: 売却のために直接かかった仲介手数料や売買契約書の印紙税などです。

ここで重要なのは、建物の取得費は購入代金をそのまま使うのではなく、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算することです。

また、ローンの返済元本や通常の管理費、固定資産税などは、原則として譲渡費用にはなりません。

取得費がわからない場合や、実際の取得費が売却価格の5%より少ない場合には、売却価格の5%を取得費とする概算取得費を使えることがあります。

取得費は購入価格ではなく、減価償却を引いた金額

投資用ワンルームを賃貸に出していた場合、建物の価値の減少を減価償却費として毎年計算します。

売却時の建物の取得費は、建物の購入代金などから、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いた金額になります。

ここで注意したいのは、確定申告で実際に減価償却費を経費として計上していなかった場合でも、取得費の計算上は減価償却費相当額を差し引く必要があることです。

仮の数字で考えてみます。

購入価格が1,500万円で、そのうち建物部分が1,000万円、土地部分が500万円だったとします。

毎年の減価償却費を約20万円と仮定し、10年間所有した場合、減価償却費の合計は約200万円です。

この場合、取得費は次のようになります。

  • 建物部分:1,000万円-200万円=800万円
  • 土地部分:500万円
  • 取得費の合計:約1,300万円

この物件を1,400万円で売却した場合、購入価格の1,500万円だけを見ると100万円の売却損に見えます。

しかし、減価償却後の取得費は約1,300万円です。譲渡費用を差し引く前の段階では、約100万円の譲渡益が生じる計算になります。

このように、購入価格と売却価格だけを比較すると、実際の譲渡所得を正しく把握できないことがあります。

売却を考えるときは、購入時の売買契約書や、これまでの確定申告書・減価償却明細などを確認しておきましょう。

なお、実際の減価償却費相当額は、建物の構造や取得時期、用途、耐用年数などによって異なります。上記は計算の考え方を説明するための簡略化した例です。

所有期間で税率が変わる

売却益にかかる税率は、所有期間によって異なります。

区分の基準は、売却した日ではなく、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているかどうかです。

区分所有期間税率(所得税・復興特別所得税・住民税の合計)
長期譲渡所得売却した年の1月1日時点で5年超20.315%
短期譲渡所得売却した年の1月1日時点で5年以下39.63%

長期譲渡所得の内訳は、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%です。

短期譲渡所得の内訳は、所得税30%、復興特別所得税0.63%、住民税9%です。

例えば、購入から5年を少し過ぎたあとに売却する場合でも、その年の1月1日時点で所有期間が5年以下であれば、短期譲渡所得の税率が適用されます。

売却する時期によって税負担が変わることがあるため、売却を決める前に所有期間を確認しておきましょう。

売却損が出たときの扱い

売却価格が取得費や譲渡費用を下回り、譲渡損失が出た場合は、原則としてその売却について譲渡所得税は発生しません。

ただし、投資用不動産の譲渡損失は、原則として給与所得や事業所得など、ほかの所得と損益通算することはできません。

一方で、一定の条件を満たす場合には、ほかの土地・建物の譲渡所得との間で損失を控除できることがあります。

マイホームの売却で発生した損失については、一定の要件を満たす場合に損益通算や繰越控除が認められる特例もあります。

投資用ワンルームと居住用のマイホームでは扱いが異なるため、売却損が出た場合も税務署や税理士に確認すると安心です。

3,000万円の特別控除は基本的に使えない

マイホームを売却した場合には、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。

ただし、この特例は居住用財産が対象です。賃貸に出している投資用ワンルームは、原則として対象になりません。

一方、以前自分で住んでいたワンルームを売却する場合などは、住まなくなった時期や売却時期などの要件を満たせば、特例を利用できる可能性があります。

例えば、以前住んでいた家屋は、原則として住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却するなどの要件があります。

自分で住んでいた物件を賃貸に出した後に売却する場合などは、個別の条件を確認しましょう。

ワンルーム売却の手残りをシミュレーション(仮の数字)

ここからは、仮の数字を使って、ワンルームを売却した場合の手残りを試算します。

実際の金額は、ローン残債や取得費、契約内容、所有期間などによって変わるため、あくまで考え方をつかむための例です。

今回の試算では、次の条件を設定します。

  • 仲介手数料は、一般的な上限額で計算します。ただし、800万円以下のケースは特例の対象となり、事前に合意した場合の上限額を使います。
  • 印紙税は、2027年3月31日までの軽減措置を適用します。
  • 抵当権抹消の登録免許税は、建物1個と敷地権の土地1個で2,000円とします。
  • 司法書士報酬、ローン完済手数料、管理費・固定資産税などの精算は含めません。
  • 譲渡所得税は、長期譲渡所得の税率20.315%で概算します。
  • 譲渡所得の計算では、仲介手数料と印紙税を譲渡費用に含めます。抵当権抹消の登録免許税は、この簡易試算では譲渡費用に含めません。
  • 取得費は、減価償却後の仮の金額とします。特別控除などは考慮しません。
項目ケースA:売却益が出るケースB:売却損が出るケースC:残債割れ
売却価格1,200万円1,200万円800万円
ローン残債900万円900万円1,000万円
取得費(減価償却後・仮)900万円1,500万円1,300万円
仲介手数料(税込)46.2万円46.2万円33万円
印紙税1万円1万円0.5万円
抹消の登録免許税0.2万円0.2万円0.2万円
譲渡所得税・住民税約51.4万円0円0円
手残り(概算)約201.2万円約252.6万円約-233.7万円(不足)

※ケースCの仲介手数料33万円は、800万円以下の低廉な空家等に関する特例の対象となり、事前に合意した場合の上限額を仮定しています。

ケースA:売却益が出る場合

売却価格1,200万円、取得費900万円、譲渡費用47.2万円(仲介手数料46.2万円+印紙税1万円)とすると、譲渡所得は次のようになります。

1,200万円-900万円-47.2万円=252.8万円

長期譲渡所得の税率20.315%を掛けると、税金は約51.4万円です。

手残りは次のとおりです。

1,200万円-900万円-46.2万円-1万円-0.2万円-51.4万円

=約201.2万円

なお、同じ条件で短期譲渡所得の税率39.63%が適用されると、税額は約100.2万円となり、手残りは約152万円まで減ります。

ケースB:売却損が出る場合

売却価格1,200万円に対して、取得費が1,500万円のケースです。

取得費が売却価格を上回るため、譲渡所得はマイナスとなり、今回の試算では譲渡所得税は発生しません。

手残りは次のとおりです。

1,200万円-900万円-46.2万円-1万円-0.2万円

=約252.6万円

ただし、これは売却時の現金収支の話です。購入時の価格と比べると損失が出ているため、手元に現金が残ることと、売却によって利益が出たことは別です。

ケースC:売却価格がローン残債を下回る場合

売却価格が800万円、ローン残債が1,000万円のケースです。

仲介手数料の33万円は、800万円以下の特例の対象となり、媒介契約の締結時などに報酬額を事前に合意している場合の上限額を仮定したものです。800万円以下の売買であれば、自動的に33万円になるわけではありません。

売却代金だけではローンを完済できず、次の不足額が発生します。

800万円-1,000万円-33万円-0.5万円-0.2万円

=約-233.7万円

この場合、約234万円の不足分を自己資金などで用意する必要があります。

ただし、金融機関の同意を得て売却を進める方法などもあるため、残債割れが判明した場合は、早めに金融機関と不動産会社へ相談しましょう。

このように、同じ売却価格でも、ローン残債と取得費によって結果は大きく変わります。

売却を相談する前に、ローン残高と購入時の資料、減価償却の状況を確認しておくことをおすすめします。

ワンルームの売却で確認しておきたい点

ワンルームには、一般的な住宅の売却とは異なる確認ポイントがあります。

賃貸中か空室かで売り方が変わる

入居者がいる状態で売る方法を「オーナーチェンジ」といいます。

賃貸中の場合は、賃貸借契約の内容や現在の家賃、入居状況、賃貸需要などが買主の判断材料になります。

一方、空室であれば、自分で住むことを希望する人も購入対象になる可能性があります。

どちらが有利かは、物件の立地や家賃、売却を希望する価格などによって異なります。

詳しくは、ワンルームは賃貸中と空室、どちらで売る?オーナーチェンジのメリットと売却前の確認点で解説しています。

サブリース契約の内容を確認する

サブリース(一括借り上げ)が付いている場合は、契約内容によって売却の進め方や買主の評価が変わることがあります。

特に確認したいのは、次の点です。

  • サブリース契約の期間
  • 解約条件や違約金の有無
  • 賃料の改定条件
  • 売却後に契約を引き継ぐ必要があるか
  • サブリース会社と入居者の契約関係

サブリース契約の内容を確認せずに売却を進めると、買主との条件調整が難しくなる場合があります。

詳しくは、サブリース付きマンションは売却価格に影響する?をご覧ください。

管理費や修繕積立金の値上げ

管理費や修繕積立金が上がると、毎月の収支が悪くなり、投資家から見た物件の魅力にも影響することがあります。

値上げの通知が来ている場合は、現在の金額だけでなく、今後の値上げ予定や大規模修繕の計画なども確認しておきましょう。

詳しくは、ワンルームの管理費・修繕積立金の値上げ通知が来たら?で解説しています。

買主は投資家や買取業者が中心

投資用ワンルームの買主は、自分で住む人よりも、投資家や買取業者が中心になる傾向があります。

そのため、物件の評価では、購入価格だけでなく、家賃や利回り、管理費・修繕積立金、空室リスクなどの収益面が重視されます。

買主が金融機関から融資を受ける場合は、融資条件も購入判断に影響することがあります。

売るべきか持ち続けるか迷っている方は、ワンルーム投資で失敗したと感じたら?持ち続けるか売るかの判断基準も参考にしてください。

ワンルーム売却前に確認したいチェックリスト

売却を相談する前に、次の項目を確認しておくと、その後の手続きがスムーズに進みます。

  • ローンの残高: 返済予定表や金融機関への確認で、現在の残高と一括返済額を把握する
  • 購入時の資料: 売買契約書や重要事項説明書など、購入価格や諸費用、土地・建物の内訳がわかるもの
  • 所有期間: 売却する年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えているか
  • 賃貸の状況: 入居中か空室か、家賃、賃貸借契約やサブリース契約の内容
  • 管理費・修繕積立金: 現在の金額と値上げの予定
  • 確定申告の控え: 減価償却費の計算や累計額がわかる資料
  • 査定の依頼先: 2〜3社に相談し、査定額だけでなく根拠や売却方法も比較する

ワンルームの売却や査定でお悩みの方へ

ワンルームの売却では、売却価格だけで判断するのではなく、ローン残債や売却費用、税金まで含めた手残りで比較することが大切です。

不動産売却の窓口では、不動産の売却に関するご相談をお受けしています。

売却価格だけでなく、ローン残債や諸費用を差し引いた手残りを確認したい方は、お気軽にご相談ください。次のようなお悩みにも対応しています。

  • 売却したら、いくら手元に残るのか知りたい
  • ローン残債が売却価格を上回っている
  • サブリース付きでも売却できるのか知りたい
  • 仲介と買取のどちらがよいか比較したい

記事の内容についてのご質問や個別のご相談は、お問い合わせフォームからお送りいただけます。

よくある質問

ワンルームを売ると、税金はいくらかかりますか?

売却によって譲渡所得が発生した場合に、譲渡所得税と住民税がかかります。

税率は、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで異なり、長期は20.315%、短期は39.63%が基本です。

税額は取得費や譲渡費用、特例の適用などによって変わるため、購入時の資料や減価償却の状況を確認して計算しましょう。

ローンが残っていても売却できますか?

売却できます。

通常は、決済時に買主から受け取る代金でローンを一括返済し、同時に抵当権を抹消します。

売却価格がローン残債を下回る場合は、不足分を自己資金などで用意するのが一般的です。金融機関の同意を得て進める方法もあるため、残債割れの場合は早めに相談しましょう。

仲介手数料は、必ず上限額を支払うのですか?

上限額は法律上決まっていますが、実際の金額は不動産会社との契約で決まります。

上限と同額になることもあれば、それより低くなることもあります。依頼する前に、手数料の金額と計算方法を確認しておきましょう。

売却損が出た場合、確定申告は不要ですか?

売却損が出た場合、通常はその売却について譲渡所得税は発生しません。

ただし、ほかの不動産の譲渡益との損益通算や、居住用財産の特例など、個別の事情によって扱いが変わる場合があります。

投資用ワンルームの譲渡損失は、原則として給与所得などとは損益通算できません。判断に迷う場合は税務署や税理士に確認しましょう。

賃貸中のまま売ることはできますか?

できます。

入居者がいる状態で売却する方法は「オーナーチェンジ」と呼ばれます。賃貸借契約や家賃の実績、管理状況などが買主の判断材料になります。

仲介と買取では、どちらが手残りは多くなりますか?

一概には言えません。

不動産会社が直接買主となる買取では、通常、売主側に仲介手数料はかかりません。ただし、別の不動産会社が仲介に入る場合は、仲介手数料が発生することがあります。一方、買取価格は再販売にかかる費用やリスクなどが考慮されるため、仲介で一般の買主を探す場合より低くなる傾向があります。

手残りで比較するには、売却価格だけでなく、仲介手数料や税金、売却までにかかる費用も含めて計算することが大切です。

売却価格がローン残債を下回った場合はどうなりますか?

通常の売却では、ローンを完済して抵当権を抹消する必要があるため、不足分を自己資金などで用意することになります。

自己資金で不足分を補えない場合は、金融機関に相談し、同意を得たうえで売却できる方法がないか確認する必要があります。

まとめ:ワンルームの売却は、価格よりも最終的な手残りで考える

ワンルームを売ったときの手残りは、売却価格からローン残債、売却にかかる費用、税金を差し引いて考えます。

仲介手数料や印紙税、抵当権抹消の登記費用などのほか、特に大きく影響するのがローン残債と、売却益が出た場合の譲渡所得税です。

売却前には、次の3点を確認しておきましょう。

  • ローン残債が売却価格を上回らないか: 不足分を用意する必要があるか確認する
  • 所有期間が5年を超えているか: 売却した年の1月1日時点で判定する
  • 取得費を正しく把握できているか: 建物の減価償却費相当額を差し引いて計算する

仮の数字によるシミュレーションは、あくまで目安です。実際の手残りは、物件や契約、ローンの条件、税金の特例などによって変わります。実際の物件に当てはめる場合は、税理士などに個別に確認してください。

売却を検討する際は、複数の会社に査定を依頼し、売却価格だけでなく、費用や税金を差し引いた最終的な手残りまで比較してみてください。

参考資料

次の資料で、この記事に出てくる制度と数字を確認しました(確認日:2026年11月13日)。確認したのは、税率、印紙税の軽減措置、仲介手数料の上限と800万円以下の特例、取得費と減価償却の考え方、損益通算の扱い、抵当権抹消の登録免許税、レインズへの登録期限です。

手残りの試算に使った金額は、考え方を示すための仮の数字です。また、各機関がこの記事全体の内容を保証するものではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きの前に、最新の情報をご確認ください。

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