ワンルームのローン残債が売値を上回るときは?不足額の計算と選択肢を、新築ワンルーム販売出身の現役スタッフが解説

ローンの残債が、いま売ったときの金額を上回っているようです。売ろうとしても、足りない分はどうなるのでしょうか。

売却時は、ローンを完済して抵当権を抹消するのが一般的です。そのため、売却代金だけで完済できない場合は、不足分をどう用意するかが問題になります。まずは「いくら足りないのか」を数字で確認しましょう。

足りないなら、売らずに持ち続けるほうがいいのでしょうか。

持ち続ける選択もあります。ただし、残債が減る一方で、売却想定額も変わります。今売る場合と持ち続けた場合を、同じ前提で比べて判断しましょう。
この記事のポイント
- ローン残債が売却価格を上回る状態を、一般に「オーバーローン」といいます。売却時には、諸費用も含めた不足額を確認する必要があります。
- 不足額は「残債+売却にかかる諸費用-売却代金」で計算できます。
- 選択肢は、不足額を補って売る、持ち続ける、金融機関に相談する、任意売却を検討する、などです。
- 持ち続ける場合は、残債が減る一方で、売却想定額が下がる可能性も踏まえて比較しましょう。
- 返済が苦しくなりそうなときは、滞納する前に金融機関へ相談することが大切です。
売値より残債が多いと、何が起きるのか
ローンを組んで購入したワンルームには、通常、金融機関の抵当権が設定されています。売却して買主に引き渡すときは、ローンを完済し、抵当権を抹消するのが一般的です。
ローン残債が物件の売却価格を上回っている状態を、一般に「オーバーローン」と呼びます。さらに、売却時には仲介手数料や登記費用などもかかるため、売却代金だけでは完済できず、不足額が生じることがあります。
不足額を用意できない場合、通常の売却は進めにくくなります。ただし、売値がローン残債を下回っているからといって、必ず売却できないわけではありません。不足額を用意できるか、金融機関とどのような調整ができるかによって、選択肢が変わります。
なお、返済を続けても、借入当初は元本が思ったほど減らない場合があります。購入から年数が浅いほど、想定より残債が多く残っていることもあります。売却を考えたら、まず現在の残債と完済に必要な金額を確認しましょう。
まず「いくら足りないか」を計算する
最初にやるべきことは、売却したときに不足する金額を計算することです。
売却時の不足額 = 残債 + 売却にかかる諸費用 - 売却代金
売却にかかる諸費用には、主に次のようなものがあります。
- 仲介手数料:不動産会社に仲介を依頼した場合にかかる費用です。売買代金が400万円を超える場合、上限額の速算式は「売買代金(消費税相当額を除く)×3%+6万円」です。課税事業者の場合は、別途消費税がかかります。
- 抵当権の抹消登記費用:ローン完済後、抵当権を抹消するための登録免許税や司法書士報酬などです。
- 印紙税:売買契約書にかかる税金です。
- 繰上返済手数料や完済日までの利息:ローンの契約内容や完済日によって異なります。
- 敷金などの精算:賃貸中の部屋を売却する場合、賃貸借契約の内容に応じて精算が必要になることがあります。
出典:国土交通省・宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額(令和6年改正後)
ここでは、次の条件で計算してみます。残債は1,800万円、売却想定額は1,500万円です。売買代金を消費税相当額を除いて1,500万円と仮定し、仲介手数料は上限額の約56万円(税込)、その他の諸費用は約14万円とします。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| ローン残債 | 1,800万円 |
| 売却想定額 | 1,500万円 |
| 仲介手数料(上限で計算・税込) | 約56万円 |
| その他の諸費用(仮定) | 約14万円 |
| 売却時に必要な不足額 | 約370万円 |
この例では、売却代金の1,500万円だけではローンを完済できず、約370万円の不足額が出る計算です。
残債1,800万円に諸費用約70万円を加え、売却代金1,500万円を差し引くと、約370万円になります。
なお、仲介手数料は売買代金や取引条件によって変わります。実際の費用は、不動産会社に確認しましょう。
残債は返済予定表だけで判断せず、金融機関に「指定した日に完済する場合、いくら必要か」を問い合わせて確認しましょう。完済日までの利息や手数料を含めた金額を確認できます。
売却想定額は、楽観的に見積もらない
不足額の計算で、結果を大きく左右するのが売却想定額です。ここを高めに見積もると、実際に売却するときに不足額が大きくなり、資金計画が崩れる可能性があります。
想定額は1社だけの査定で決めず、複数社に査定を依頼して比較しましょう。査定額は「売却できそうな価格の目安」であり、その金額で必ず成約するわけではありません。査定額だけでなく、価格の根拠や販売戦略も確認することが大切です。
また、同じ部屋でも、賃貸中か空室かによって買主の見方が変わることがあります。詳しくは「ワンルームは賃貸中と空室、どちらで売る?オーナーチェンジのメリットと売却前の確認点」で解説しています。
管理費・修繕積立金が値上がりしている場合は、買主の収支の見方にも影響する可能性があります。値上げ通知が届いたときの確認点は「ワンルームの管理費・修繕積立金の値上げ通知が来たら?売る前に確認したい数字と判断ポイント」を参考にしてください。
そのうえで、売却想定額が査定額より下がった場合の不足額も計算しておきましょう。想定より低い価格でしか売れなかった場合でも対応できるか、事前に確認しておくことが重要です。
不足額が出たときの選択肢
不足額がわかったら、次の選択肢を比較します。どれが向いているかは、不足額の大きさ、毎月の収支、手元の資金、返済に余裕があるかによって変わります。
| 選択肢 | 向いているケース | 注意点 |
|---|---|---|
| 不足額を補って売る | 不足額を無理なく用意でき、毎月の持ち出しを止めたい | 生活資金まで使わない。他の借入で補う場合は返済負担が増える |
| 持ち続ける | 毎月の収支が大きく悪化しておらず、今すぐ売る必要がない | 売却想定額が下がると、不足額が減らないことがある |
| 金融機関に相談する | 返済が苦しくなりそうだが、まだ滞納していない | 条件変更などに応じてもらえるとは限らない |
| 任意売却を検討する | 返済が難しく、通常の売却では不足額を用意できない | 債権者の同意が必要。ローンの種類や状況によって扱いが異なる |
不足額を補って売る
手元の資金などで不足額を用意し、ローンを完済して売却する方法です。売却できれば、毎月のローン返済や物件の維持にかかる負担をなくせます。
ただし、生活のために必要な資金まで使ってしまうと、別の問題が起きかねません。他の借入で不足額を用意する方法もありますが、新たな返済負担が増えるため慎重に検討しましょう。借入ができるかどうかは、金融機関の審査や個別の状況によって異なります。
持ち続ける
すぐに売らず、返済を続けながら残債が減るのを待つ方法です。毎月の収支が安定していて、無理なく返済を続けられる場合には、検討できる選択肢です。
ただし、残債が減っても、物件の売却想定額が下がる可能性があります。管理費や修繕積立金の値上げ、金利上昇、空室などによって収支が悪化することもあるため、将来の不足額まで試算しておきましょう。
金融機関に相談する
返済が苦しくなりそうなときは、滞納する前に、返済中の金融機関へ相談しましょう。
返済期間や毎月の返済額など、返済条件の変更に応じてもらえる可能性はあります。ただし、対応は金融機関や契約内容、個別の状況によって異なり、必ず認められるわけではありません。
それでも、返済が難しくなってからではなく、余裕がある段階で相談することが大切です。
持ち続けるとどうなる?残債は減るが、売却想定額も動く
持ち続ける場合の影響を、仮定の数字で試算してみます。
残債1,800万円、残り35年、金利年2.0%、元利均等返済とすると、毎月の返済額は約5万9,600円です。この条件で返済を5年間続けた場合、5年後の残債は約1,613万円となり、約187万円減る計算です。
一方で、築年数が進むことで、売却想定額が下がる可能性もあります。ここでは、5年後も売却想定額が1,500万円のままの場合と、150万円下がって1,350万円になる場合を比べます。
毎月の収支は、家賃収入から管理費・修繕積立金、ローン返済などを差し引いた結果、毎月1万円の持ち出しが発生すると仮定します。5年間の持ち出しは60万円です。売却時の諸費用は、いずれも約70万円とします。
| 項目 | 今売る | 5年後に売る(想定額が変わらない) | 5年後に売る(想定額が150万円下がる) |
|---|---|---|---|
| 残債 | 1,800万円 | 約1,613万円 | 約1,613万円 |
| 売却想定額 | 1,500万円 | 1,500万円 | 1,350万円 |
| 諸費用(仮定) | 約70万円 | 約70万円 | 約70万円 |
| 売却時に必要な不足額 | 約370万円 | 約183万円 | 約333万円 |
| 5年間の持ち出し | なし | 60万円 | 60万円 |
| 不足額+持ち出し | 約370万円 | 約243万円 | 約393万円 |
売却想定額が変わらなければ、5年後の不足額は約183万円まで減ります。5年間の持ち出し60万円を加えても、合計は約243万円です。今売る場合の約370万円より少なくなります。
しかし、売却想定額が150万円下がると、5年後の不足額は約333万円になります。5年間の持ち出しを加えると約393万円となり、今売る場合を上回ります。
つまり、持ち続ければ必ず不足額が減るわけではありません。残債が減る効果よりも、売却想定額の下落や保有中の持ち出しが大きくなる可能性もあります。
この試算は、金利や売却価格、毎月の収支を固定した単純な計算です。変動金利の場合は金利上昇によって返済額が増える可能性があります。また、空室や修繕などの臨時支出も考慮していません。税金や売却時期の違いによる影響も含めていないため、あくまで比較の目安としてご覧ください。
実際の判断では、ご自身のローン条件や収支、売却想定額に置き換えて計算しましょう。金利の動きと売却の関係は「住宅ローン金利上昇(2026年9月)は不動産売却にどう影響する?売るタイミングの考え方」でも解説しています。
売却して損失が出ても、給与などと通算できない場合がある
売却時には、税金についても確認しておきましょう。
ここで注意したいのは、ローン残債が売却価格を上回っていることと、税金の計算上の譲渡損失が出ることは別だという点です。
ローンの不足額は、残債と売却代金、売却諸費用などから計算します。一方、税金の計算では、売却価格から取得費や譲渡費用などを差し引いて譲渡所得を計算します。建物部分は減価償却によって取得費が小さくなるため、ローン残債より低い金額で売却しても、税金の計算上は譲渡益が出る場合があります。
国税庁によると、土地や建物の譲渡によって損失が生じた場合、その損失は他の土地・建物の譲渡所得から控除できますが、控除しきれない損失は、原則として給与所得など他の所得と損益通算できません。一定の居住用財産については、要件を満たす場合に特例があります。
投資用ワンルームの売却で譲渡損失が出ても、原則として給与所得などと通算できない前提で考えておきましょう。個別の取り扱いは、税理士や税務署に確認してください。
出典:国税庁・No.3203 不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合
売却価格が購入価格より低くても、建物部分の減価償却などによって譲渡益が出ることがあります。売却時の税金については、「不動産売却でかかる税金とは?譲渡所得の計算方法・税率・確定申告をわかりやすく解説」や「ワンルーム投資で失敗したと感じたら?持ち続けるか売るかの判断基準」でも解説しています。
返済が苦しいときは、滞納する前に相談する
毎月の返済が苦しくなってきたときは、滞納する前に金融機関へ相談することが大切です。
返済が滞ると、契約内容や返済状況によっては、期限の利益を失い、残りのローンの一括返済を求められる可能性があります。その後、債権者による競売の手続きに進むこともあります。
任意売却とは
任意売却とは、ローンの返済が難しくなった場合などに、債権者である金融機関などと調整し、同意を得て不動産を売却する方法です。売却代金だけではローンを完済できない場合でも、債権者との調整によって抵当権を抹消し、売却できる可能性があります。
住宅金融支援機構は、返済の継続が困難になった場合の選択肢として、融資住宅等の任意売却を案内しています。同機構の説明では、任意売却は競売のような法的手続きによる強制的な物件処分ではなく、通常の不動産取引として売却を進める方法とされています。
また、同機構が確認していない価格で買主を見つけた場合、抵当権の抹消に応じられないことがあると説明しています。つまり、任意売却では、売却を進める前に債権者との調整が必要です。
ただし、このページは住宅金融支援機構の融資住宅等を対象とした説明です。投資用ワンルームのローンは民間金融機関から借りている場合もあり、手続きや条件は金融機関によって異なります。任意売却を検討する場合は、返済中の金融機関に確認しましょう。
オーバーローンと任意売却の基本は、自宅の例ですが、「離婚時の不動産売却と財産分与、住宅ローンが残っている場合の進め方」でも解説しています。
不足額が出るときに避けたい動き
- 不足額を計算しないまま、査定額だけで売却できるか判断する
- 1社の高い査定額だけを信じて、売却想定額を決める
- 返済が苦しいのに金融機関へ相談せず、滞納してしまう
- 不足額を補うために、返済計画を立てずに新たな借入をする
- 諸費用や税金を確認せず、売却後にいくら残るかを把握しないまま進める
焦って動くと、かえって選択肢が狭まる可能性があります。まずは数字を整理し、時間に余裕があるうちに判断しましょう。
売却相談の現場で、よく見るつまずき
私は、新築ワンルームを販売する会社での販売経験があり、その後、中古ワンルームを扱う会社で売却のご相談を担当してきました。その経験から、オーバーローンを考えるオーナーが見落としやすいと感じる点を紹介します。
- 残債を、完済に必要な金額として金融機関に確認しておらず、売却直前に必要額が変わる
- 査定額だけを見て、諸費用を差し引いた後の不足額を計算していない
- 売却想定額を高めに見積もり、価格が下がった場合の不足額を確認していない
- 返済が苦しくなってから動き始め、選べる方法が少なくなっている
不足額を早めに計算しておくと、売却するか、持ち続けるか、金融機関に相談するかを比較する余裕が生まれます。
売却を考えたときの進め方
- 残債と、完済に必要な金額を確認する
返済予定表を見るだけでなく、金融機関に、指定した日に完済するために必要な金額を問い合わせます。 - 複数社に売却想定額を査定してもらう
賃貸中か空室か、管理費・修繕積立金の状況などを伝えたうえで、複数社の査定額と根拠を比較します。 - 不足額を計算する
仲介手数料や登記費用などの諸費用を含めて計算し、売却想定額が下がった場合の不足額も確認します。 - 選択肢を比較する
不足額を補って売る、持ち続ける、金融機関に相談するなど、それぞれのメリットと負担を比較します。 - 返済が難しいときは、滞納する前に相談する
返済中の金融機関に早めに相談し、必要に応じて任意売却なども含めて検討します。
(PR)複数社の査定額を比較したい方は、一度の入力で複数の不動産会社に査定を依頼できる「不動産一括査定サービス
」を利用する方法もあります。
ただし、サービスによって対応エリアや投資用ワンルームの取り扱い状況は異なります。利用前に、対象物件を査定できる会社があるか確認しましょう。
仲介と買取の違いについては、こちらの記事で解説しています。
不足額が出そうで迷っている段階でも、まずは数字を整理しましょう
不動産売却の窓口では、ローン残債や売却想定額を確認したうえで、売却方法や査定の進め方をご相談いただけます。
持ち続けるか売るか決めていない段階でも、まずは残債と売却想定額、不足額を整理してみませんか。
ローンの状況で気になる点がある場合や、この記事についてのご相談は、お問い合わせフォームからお送りください。
よくある質問
売却価格がローン残債より低くても、売ることはできますか?
売却時は、ローンを完済して抵当権を抹消するのが一般的です。そのため、不足額を用意できれば、通常の売却を進められます。不足額を用意できない場合は、持ち続ける、金融機関に相談する、任意売却を検討するなど、別の方法を考えることになります。
不足額は、必ず現金で用意しなければいけませんか?
通常の売却では、決済時にローンを完済するための資金が必要です。手元の資金のほか、他の借入で不足額を用意する方法も考えられますが、新たな返済負担が増えるため慎重に検討しましょう。借入ができるかどうかは、金融機関の審査や個別の状況によって異なります。
持ち続ければ、残債が減って不足額も減りますか?
返済を続ければ残債は減ります。ただし、売却想定額も築年数や市況によって変わるため、不足額が必ず減るとは限りません。本文の試算のように、売却想定額が下がった場合や、保有中の持ち出しが続いた場合も確認しましょう。
返済を止めたら、どうなりますか?
返済が滞ると、契約内容や返済状況によっては、期限の利益を失い、残りのローンの一括返済を求められる可能性があります。その後、競売に進むこともあります。返済が苦しくなりそうな段階で、滞納する前に金融機関へ相談しましょう。
売って損失が出たら、給与所得などと通算できますか?
ローン残債より低い価格で売却したことと、税金の計算上の譲渡損失が出ることは別です。土地や建物の譲渡損失は、他の土地・建物の譲渡所得から控除できる場合がありますが、控除しきれない損失は、原則として給与所得など他の所得と損益通算できません。投資用ワンルームの場合は、給与所得などと通算できない前提で考え、個別の取り扱いは税理士や税務署に確認してください。
まず何から始めればいいですか?
まず、金融機関に「指定した日に完済するにはいくら必要か」を確認します。そのうえで、複数社に売却想定額を査定してもらい、諸費用を含めた不足額を計算しましょう。不足額がわかれば、売却するか、持ち続けるか、金融機関に相談するかを比較しやすくなります。
まとめ
ローン残債が売却想定額を上回っていても、不足額を用意できれば、通常の売却を進められる可能性があります。まずは「残債+諸費用-売却代金」で、いくら足りないのかを計算しましょう。
不足額が出たときは、不足額を補って売る、持ち続ける、金融機関に相談する、任意売却を検討する、といった選択肢があります。持ち続ける場合は、残債が減る一方で売却想定額が下がる可能性もあるため、保有中の持ち出しも含めて比較することが大切です。
また、ローン残債の不足と税金の計算上の譲渡損失は別です。投資用ワンルームの譲渡損失は、原則として給与所得などと損益通算できないため、税金についても事前に確認しておきましょう。
返済が苦しくなりそうなときは、滞納する前に金融機関へ相談してください。まずは、完済に必要な金額を確認し、複数社の査定で売却想定額を把握するところから始めてみましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。記載した金額は仮定に基づく試算であり、実際の収支や売却価格を保証するものではありません。ローンの契約内容や個別の状況によって判断は異なります。法律や税金に関する具体的な判断は、弁護士、税理士などの専門家にご確認ください。

