事故物件の査定額はどう決まる?価格を左右する5つのポイントと査定の進め方

相談者

事故物件を売ることになりそうです。査定額は、普通の物件と比べてどのくらい下がるものなのでしょうか。

不動産のプロ

決まった減額率があるわけではなく、事案の内容、経過年数、室内の状態、立地、買い手の層によって変わります。まずは何が価格を左右するのかを整理しましょう。

相談者

査定は何社かに頼んだほうがいいですか。事故物件であることは、最初に伝えないといけませんか。

不動産のプロ

仲介と買取の両方を比べられるよう、2〜3社程度に相談するのがおすすめです。過去に発生した事案など、把握している事実は最初に正直に伝えたほうが、査定額の食い違いや後のトラブルを防げます。

この記事のポイント

  • 事故物件の査定額に、公的に決まった減額率は見当たりません。事案の内容、経過年数、室内の状態、立地、買い手の層によって変わります。
  • 国土交通省のガイドラインは告知のルールであり、価格の基準ではありません。売買には「何年経てば告知不要」という期間の定めがありません。
  • 仲介は条件が合えば高く売れる可能性がある一方で時間がかかることがあり、買取は仲介より低めになる傾向がありますが、条件がまとまれば比較的短期間で進めやすくなります。
  • 査定では、把握している事実を最初に伝え、仲介と買取を2〜3社程度で比べ、訪問査定で金額の根拠を確認しましょう。
  • 査定額は売れる約束ではありません。告知を省いた売却は、後の責任問題につながるおそれがあります。

事故物件の売却を考えたとき、多くの方が最初に気になるのは価格です。

インターネットで調べると、「相場の半分になる」「2〜3割下がる」といった情報を見かけます。しかし、事故物件には一律の減額率があるわけではありません。

実際の査定額は、事案の内容や発生からの経過年数、室内の状態、立地、購入を検討する人の層など、さまざまな条件によって変わります。

この記事では、不動産売却の現場で相談を受けるスタッフの立場から、事故物件の査定額を左右するポイントを解説します。あわせて、国土交通省のガイドラインに基づく告知の考え方や、仲介・買取の違い、査定を依頼するときの進め方も紹介します。

売却全体の流れや告知義務について詳しく知りたい方は、事故物件は売れるのか?告知義務のルールと、少しでも良い条件で売る方法も参考にしてください。この記事では、特に「査定額」と「価格の決まり方」に焦点を当てて解説します。

先に結論:事故物件の査定額に決まった減額率はない

事故物件の価格について、「通常の相場から何割下がる」と一律に定めた公的な基準はありません。

国土交通省の「人の死の告知に関するガイドライン」は、不動産取引で過去の死亡事案をどのように告知するかという判断基準を整理したものです。価格を何%下げるべきかは定めていません。

実際の査定では、主に次のような点が考慮されます。

  • 事案の内容と経緯: 自然死、自殺、他殺、事故死など、発生した事案の内容
  • 発生からの経過年数: 事案が発生してからどのくらい時間が経過しているか
  • 室内の状態: 特殊清掃、消臭、原状回復、リフォームなどの実施状況
  • 物件の基本条件: 立地、築年数、広さ、管理状況、周辺の需要
  • 購入を検討する人の層: 自分で住む人、投資家、買取再販業者など

同じ事故物件でも、条件によって査定額は大きく異なります。

そのため、インターネット上の減額率だけを参考にするのではなく、通常の市場価格と事故の影響を分けて考え、個別に査定してもらうことが大切です。

そもそも事故物件とは?査定前に知っておきたい告知の基本

「事故物件」という言葉は一般的に使われていますが、法律上の明確な定義があるわけではありません。

不動産取引では、過去に人が亡くなった事案などが、買主の判断に重要な影響を与えるかどうかが問題になります。

査定額を考えるうえでも、どのような事案が発生したのか、売却時に告知が必要になるのかを整理しておきましょう。

国土交通省のガイドラインとは

国土交通省は2021年10月に「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を公表しました。

このガイドラインは、居住用不動産で人の死が発生した場合に、不動産会社が買主や借主へ告知する必要があるかどうかの判断基準を示したものです。

売買と賃貸では扱いが異なるため、注意が必要です。

事案の種類・発生場所売買での告知の考え方
対象物件で発生した自然死・日常生活での不慮の死(特殊清掃等なし)原則として告げなくてもよい
対象物件で発生した自然死・日常生活での不慮の死で、特殊清掃等が行われた場合特殊清掃等が行われた事実を踏まえ、買主の判断に重要な影響を及ぼすかどうか個別に判断する
対象物件で発生した自殺・他殺・その他の死買主の判断に重要な影響を及ぼす場合は告げる
隣接住戸や、買主が日常生活で通常使用しない共用部分で発生した事案原則として告げなくてもよい。ただし、事件性・周知性・社会的影響が特に高い場合などは別
買主から事案の有無を質問された場合経過年数や死因にかかわらず、判明している内容を告げる

ここで重要なのは、売買には「何年経てば告知不要」という一律の期間が定められていないという点です。

賃貸では、一定の事案について発覚から概ね3年が経過した後は原則として告げなくてもよいという目安があります。しかし、この3年という考え方を売買にそのまま当てはめることはできません。

また、自然死であっても、発見が遅れて特殊清掃などが行われた場合は、買主の判断に重要な影響を及ぼすかどうかを個別に判断する必要があります。

告知する場合、どのような内容を伝えるのか

ガイドラインでは、告知する場合の主な内容として、次の事項が整理されています。

  • 事案の発生時期(特殊清掃等が行われた場合は発覚時期)
  • 発生した場所
  • 死因(不明の場合はその旨)
  • 特殊清掃等が行われた場合は、その事実

一方で、亡くなった方の氏名、年齢、家族構成、具体的な死の態様や発見状況などは、原則として告げる必要はないとされています。

告知する場合は、後から「説明を受けていない」といったトラブルにならないよう、書面で内容を整理しておくことが望ましいでしょう。

ガイドラインに従えば、民事上の責任もなくなるわけではない

注意したいのは、国土交通省のガイドラインが、宅地建物取引業者の告知に関する判断基準であるという点です。

ガイドラインに沿って対応したからといって、売主の契約上・民事上の責任がすべてなくなるわけではありません。

個別の事情や契約内容によっては、告知の要否や責任の範囲が問題になることがあります。判断に迷う場合は、不動産会社に事実関係を伝え、必要に応じて弁護士などの専門家にも相談しましょう。

なお、このガイドラインの対象は居住用不動産です。事務所や店舗、投資用の一棟物件などは、個別の事情を踏まえて判断する必要があります。

出典:国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」

事故物件の査定額を左右する5つのポイント

事故物件の査定では、通常の不動産と同じように、立地や築年数、広さ、建物の状態などが評価されます。

そこに、過去の事案による心理的な影響や、清掃・修繕に必要な費用などが加わります。

主なポイントを5つに分けて見ていきましょう。

査定のポイント価格への影響
① 事案の内容と経緯事案の種類や発生状況、周知性などが買主の判断に影響する
② 発生からの経過年数時間の経過が買主の心理的な抵抗感に影響することがある
③ 室内の状態特殊清掃、消臭、原状回復、リフォームなどの状況が評価に関係する
④ 立地・築年数・広さ通常の不動産と同様に、需要や物件条件が価格を左右する
⑤ 購入を検討する人の層居住目的か投資目的か、買取再販業者かによって価格の考え方が変わる

① 事案の内容と経緯

査定で確認される重要な要素の一つが、どのような事案が発生したのかという点です。

自然死や日常生活での不慮の死と、自殺・他殺などでは、買主の受け止め方が異なる場合があります。

また、同じ種類の事案であっても、発生した場所や状況、報道の有無、地域でどの程度知られているかなどによって、買主への影響は変わります。

たとえば、室内で発生した事案と、建物の共用部分で発生した事案では、購入希望者が受ける印象や告知の判断が異なることがあります。

ただし、事案の種類だけで価格が決まるわけではありません。物件の立地や状態、購入希望者の反応なども含めて判断する必要があります。

② 発生からの経過年数

事案が発生してから時間が経過すると、買主の心理的な抵抗感が和らぐ場合があります。

ただし、売買では「3年経過すれば告知しなくてよい」というルールはありません。

査定では経過年数も一つの判断材料になりますが、年数だけで価格や告知の要否が決まるわけではありません。

③ 室内の状態:特殊清掃・原状回復・消臭

実際の査定で重要になるのが、室内の状態です。

発見が遅れ、床や壁、設備などに汚損が生じている場合は、特殊清掃や消臭、内装工事などが必要になることがあります。

その場合、買主が購入後に負担する費用や工事の手間を考慮して、査定額が調整される可能性があります。

反対に、すでに特殊清掃や原状回復が済んでおり、室内の状態が良好であれば、購入後の負担を抑えられるという点で評価しやすくなります。

ただし、清掃やリフォームを行ったからといって、告知が不要になるわけではありません。告知が必要な事案については、室内をきれいにした後も、事実関係を適切に伝える必要があります。

④ 立地・築年数・専有面積など通常の評価要素

事故物件であっても、通常の不動産と同じように、立地や物件の基本条件は査定額に影響します。

たとえば、次のような点です。

  • 駅からの距離や交通の利便性
  • 周辺の生活環境や商業施設
  • 築年数や建物の管理状態
  • 専有面積や間取り
  • 土地の形状や接道状況
  • 周辺の売買事例や賃貸需要

需要の強いエリアにある物件であれば、事案があっても購入を検討する人が見つかる可能性があります。

一方、もともと売買需要が少ない地域や、築年数が古く修繕費用もかかる物件では、事案による影響に加えて、通常の物件条件も価格を押し下げる要因になることがあります。

⑤ 購入を検討する人の層

事故物件では、誰が購入するのかによって、査定額の考え方が変わります。

主な買主候補は次の3つです。

自分で住むために購入する個人

事案の内容を理解したうえで、価格や立地を重視して購入を検討する人もいます。ただし、心理的な抵抗感を持つ人もいるため、一般的な物件と比べて購入希望者が限られる場合があります。

買取再販を行う不動産会社

不動産会社が買い取り、清掃やリフォームなどを行ったうえで再販売する方法です。再販売に必要な費用や期間、売れ残るリスクなどを考慮して買取価格を算出します。

賃貸経営を考える投資家

賃料収入を目的に購入する投資家も候補になります。購入価格だけでなく、想定賃料や空室リスク、賃貸時の告知に関する判断なども考慮されます。

このように、同じ物件でも、購入する人の目的によって評価は変わります。

査定額が高くても、実際に購入する人が見つからなければ売却は成立しません。査定額だけでなく、どのような買主を想定しているのかも確認しましょう。

関連:査定額と売却価格はなぜ違う?査定額・売出価格・成約価格の違いを現役スタッフが解説

仲介と買取で、査定額の考え方はどう違う?

事故物件の売却方法は、大きく分けて「仲介」と「買取」の2つがあります。

どちらを選ぶかによって、査定額の考え方や売却までの進め方が変わります。

項目仲介(一般の買主を探す)買取(不動産会社が直接買う)
価格の考え方市場で購入希望者が見つかりそうな価格を想定再販売に必要な費用や期間、リスクを考慮
価格の傾向条件が合えば高く売れる可能性がある仲介より低めになる傾向がある
売却までの期間買主が見つかるまで時間がかかることがある条件がまとまれば比較的短期間で進めやすい
買主一般の個人や投資家など不動産会社
向いている人時間をかけても売却価格を重視したい人価格よりも売却の早さや手間の少なさを重視したい人

仲介では、条件の合う買主が見つかれば、買取より高い価格で売却できる可能性があります。ただし、事故物件は購入を検討する人が限られる場合があり、売却活動が長引くこともあります。

一方、買取では不動産会社が直接買主となるため、一般の購入希望者を探す必要がありません。物件調査や条件交渉は必要ですが、買取会社との条件がまとまれば、比較的短期間で売却を進められます。

ただし、買取価格には再販売の費用やリスクが反映されるため、一般的に仲介より低くなる傾向があります。

どちらが適しているかは、売却希望時期や希望価格、物件の状態によって異なります。最初から一方に絞らず、仲介と買取の両方で査定を取って比較するとよいでしょう。

関連:不動産売却の「仲介」と「買取」の違い、どちらを選ぶべきか

(PR)訳あり物件の買取先を探す場合は、専門の買取サービスを利用する方法もあります。例えば、ワケガイなどのサービスも選択肢の一つです。対応できる物件や買取条件は会社によって異なるため、他社の査定額や契約条件と比較して検討しましょう。

査定額と最終的な売却価格は違うことがある

不動産会社から提示される査定額は、売却できそうな価格の見込みです。その金額で必ず売れることを保証するものではありません。

事故物件の場合、査定時には購入希望者が見つかると想定していても、実際に事案の内容を説明した段階で購入を見送る人が出る可能性があります。

また、買主から価格交渉が入ったり、室内の修繕費用を理由に条件の調整を求められたりすることもあります。

そのため、査定額を比較するときは、次の3つを分けて確認することが大切です。

  • 査定価格: 不動産会社が売却できそうだと見込む価格
  • 売出価格: 売主が販売活動を始めるときに設定する価格
  • 成約価格: 売主と買主が合意して実際に契約する価格

特に事故物件では、査定額の根拠だけでなく、想定している買主や販売方法、売却にかかる期間も確認しておきましょう。

会社によって査定額に大きな差が出ることもあります。事故物件の取り扱い経験や販売ルートの違いが、査定の前提に影響する場合があるためです。

事故物件の査定を依頼するときの進め方

事故物件の査定を依頼するときは、最初に事案の内容を整理しておくと、その後のやり取りがスムーズになります。

おすすめの進め方は次のとおりです。

1. 事案の事実関係を整理する

まずは、わかる範囲で次の情報をまとめておきましょう。

  • 事案が発生した時期
  • 発生した場所(室内・共用部分など)
  • 死因(わからない場合は不明であること)
  • 特殊清掃や消臭作業の有無
  • 原状回復やリフォームの実施状況

事実関係を整理することが目的なので、亡くなった方の氏名や家族構成など、告知に必要のない個人情報までまとめる必要はありません。

2. 把握している事実を最初に伝える

査定を依頼する際は、過去に発生した事案や特殊清掃の有無など、把握している事実を最初に伝えましょう。告知が必要かどうかは、事案の内容や状況を踏まえて不動産会社と確認することが大切です。

事案を伝えずに査定を受けると、通常の物件として価格が算出され、後から査定額が大きく変わる可能性があります。

また、事故物件の取り扱い経験があるか、仲介と買取の両方に対応しているかも確認しておくとよいでしょう。

3. 複数の不動産会社に査定を依頼する

1社だけでは、提示された金額が妥当なのか判断しにくい場合があります。

まずは事故物件の取り扱い経験がある会社を含め、2〜3社程度に相談すると、査定額や売却方針を比較しやすくなります。次の点を比較しましょう。

  • 仲介で売却する場合の査定額
  • 買取を利用する場合の査定額
  • 想定している買主
  • 販売活動の方法
  • 売却までにかかる期間の見込み

事故物件の取り扱いに慣れている会社と、一般的な不動産売却を得意とする会社では、査定の考え方が異なることもあります。

4. 訪問査定を受ける

事故物件では、室内の状態が査定額に影響することがあります。

そのため、机上査定だけでなく、担当者に現地を確認してもらう訪問査定を受けることをおすすめします。

特殊清掃の実施状況や、床・壁・設備の状態、修繕が必要な箇所などを確認してもらいましょう。

5. 査定額の根拠を確認する

査定額を提示されたら、金額だけで判断せず、次の点を質問してみてください。

  1. 通常の物件として評価した場合の価格はいくらか
  2. 事故の影響をどのように価格に反映したのか
  3. 必要な清掃・修繕費用はいくらと見込んでいるのか
  4. どのような買主を想定しているのか
  5. 仲介の場合、どのくらいの期間で売却できると考えているのか
  6. 買取の場合、提示価格から差し引かれる費用や条件はあるか

「事故物件だから安くなります」という説明だけでなく、価格の根拠を具体的に説明してくれる会社を選びましょう。

6. 媒介契約や買取契約の内容を確認する

仲介を依頼する場合は、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介など、媒介契約の種類や契約期間、仲介手数料を確認します。

買取を利用する場合は、買取価格だけでなく、契約不適合責任の取り扱い、引渡し条件、残置物の処分、契約解除の条件なども確認しておきましょう。

条件を十分に理解したうえで、売却方法を決めることが大切です。

事故物件の査定・売却でやってはいけないこと

事故物件の売却では、査定額だけでなく、事案の伝え方にも注意が必要です。

事故物件であることを隠して査定を受ける

事案を伝えずに査定を依頼すると、実際の条件を反映していない査定額になる可能性があります。

後から事実が判明すれば、価格の再検討が必要になり、査定や売却活動に余計な時間がかかることもあります。

最初の問い合わせ段階で、わかっている事実を正確に伝えておきましょう。

売却時に告知が必要な事実を隠す

告知が必要な事案を買主に伝えずに売却すると、契約後にトラブルになるおそれがあります。

事案を知っていながら説明しなかった場合、契約内容や個別事情によっては、契約解除や損害賠償などの問題につながる可能性もあります。

「黙っていれば売れる」と考えるのではなく、事実関係を整理し、不動産会社と告知の方法を確認しましょう。

事実と異なる説明をする

発生時期や死因、特殊清掃の有無などについて、事実と異なる説明をすることも避けてください。

わからないことは無理に推測せず、「不明」と伝えることが大切です。

告知内容について判断に迷う場合は、不動産会社に相談し、必要に応じて弁護士などの専門家に確認しましょう。

賃貸中の物件や相続した物件の場合

事故物件には、自分が住んでいた家だけでなく、賃貸中の部屋や相続した実家などもあります。

物件の状況によって、売却方法や査定の考え方が変わるため注意が必要です。

賃貸中の事故物件を売却する場合

入居者がいる物件は、賃貸借契約を引き継ぐオーナーチェンジとして売却することがあります。

この場合は、現在の賃料や賃貸借契約の内容、入居状況、将来の賃貸需要などが査定に影響します。

また、賃貸と売買では人の死に関する告知の考え方が異なります。賃貸では一定の事案について概ね3年という目安がありますが、売買には同じ期間の定めがありません。

関連:ワンルームは賃貸中と空室、どちらで売る?オーナーチェンジのメリットと売却前の確認点

相続した実家が事故物件の場合

相続した実家で事案が発生していた場合は、相続人の間で事実関係を共有しておくことが大切です。

相続人によって把握している情報が異なると、売却時の説明に食い違いが生じる可能性があります。

建物が古い場合は、建物付きで売却する方法のほか、解体して更地で売却する方法も考えられます。ただし、解体費用や土地の条件、再建築の可否などによって、どちらが有利かは変わります。

関連:再建築不可物件はなぜ売れない?接道義務の仕組みと売却の選択肢

事故物件の売却や査定でお悩みの方へ

事故物件の売却では、通常の不動産と同じように査定額だけを比較するのではなく、事案の内容や物件の状態を踏まえて、どのような買主に売却するかを考えることが大切です。

不動産売却の窓口では、不動産の売却に関するご相談をお受けしています。

「仲介と買取のどちらがよいかわからない」「事故物件の査定をどこに依頼すればよいかわからない」といったお悩みがある方は、お気軽にご相談ください。

記事の内容についてのご質問や個別のご相談は、お問い合わせフォームからお送りいただけます。

よくある質問

事故物件の査定額は、通常の物件の何割くらいになりますか?

一律の減額率はありません。

事案の内容、発生からの経過年数、室内の状態、立地、購入を検討する人の層などによって価格への影響は変わります。

目安を知りたい場合は、事故物件の取り扱い経験がある複数の不動産会社に査定を依頼し、価格の根拠を比較することをおすすめします。

自然死でも査定額は下がりますか?

自然死の場合、国土交通省のガイドラインでは、特殊清掃等が行われていないケースは原則として告げなくてもよいとされています。

ただし、発見が遅れて特殊清掃等が行われた場合は、買主の判断に重要な影響を及ぼすかどうかを個別に判断する必要があります。

価格への影響も、室内の状態や物件の条件、買主の受け止め方によって異なります。

査定のとき、事案があったことは伝えなくてもよいですか?

査定を依頼する段階で、把握している事実を伝えることをおすすめします。事案を伝えずに査定を受けると、実際の条件を反映していない金額が提示される可能性があるためです。

ガイドラインで告知不要とされるケースなら、何も伝えなくてよいですか?

一律にそうとは言えません。

ガイドラインでは、買主から事案の有無について質問された場合や、社会的影響の大きさから買主が把握しておくべき特段の事情があると不動産会社が認識した場合などは、告知が必要とされています。

また、ガイドラインは宅建業者の判断基準であり、個別の契約や民事上の責任まで一律に決めるものではありません。判断に迷う場合は、不動産会社や弁護士などに相談しましょう。

3年経てば告知しなくてよくなりますか?

概ね3年という目安があるのは賃貸取引のみで、売買に同じ期間の定めはありません。発生から時間が経っていても、買主の判断に重要な影響を及ぼす事案は告知が必要になる場合があります。

訪問査定と机上査定は、どちらがよいですか?

事故物件では、室内の状態や特殊清掃・修繕の状況が価格に影響するため、訪問査定をおすすめします。

机上査定は手軽に相場を知る方法ですが、現地の状況を確認できないため、実際の査定額とは差が出ることがあります。

事故物件でも仲介で売却できますか?

事故物件でも、仲介で売却できる可能性はあります。

ただし、事案の内容や物件の条件によって購入希望者が限られ、売却までに時間がかかる場合もあります。

仲介だけでなく買取も含めて複数社に相談し、価格や売却期間、契約条件を比較して判断しましょう。

まとめ:事故物件の査定額は、事案の内容と売却方法で変わる

事故物件の査定額には、一律の減額率はありません。

事案の内容や経過年数、室内の状態、立地、購入を検討する人の層など、複数の条件を踏まえて個別に評価されます。

また、国土交通省のガイドラインは人の死に関する告知の判断基準であり、価格を決める基準ではありません。売買と賃貸では告知の考え方も異なるため、混同しないようにしましょう。

事故物件の査定・売却を進める際は、次の4点を意識してください。

  • 事案の事実関係を整理する: 発生時期や場所、死因、特殊清掃の有無などを確認する
  • 最初から不動産会社に事実を伝える: 実際の条件を踏まえた査定を受ける
  • 仲介と買取の両方を比較する: 価格だけでなく、売却期間や契約条件も確認する
  • 査定額の根拠を確認する: どのような買主を想定し、何を価格に反映したのかを質問する

事故物件だからといって、必ずしも売却をあきらめる必要はありません。物件の条件や希望する売却時期に合わせて、適切な売却方法を検討することが大切です。

売却全体の流れについては、事故物件は売れるのか?告知義務のルールと、少しでも良い条件で売る方法、訳あり物件全般については再建築不可・共有持分・空き家…「訳あり不動産」は本当に売れるのかもあわせてご覧ください。

なお、この記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の事案における告知の要否や法的責任については、不動産会社や弁護士などの専門家に確認してください。

参考資料

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です