ワンルームは賃貸中と空室、どちらで売る?オーナーチェンジのメリットと売却前の確認点を、新築ワンルーム販売出身の現役スタッフが解説

入居者がいる状態で、ワンルームを売ってもいいのでしょうか。それとも、退去してもらってから売ったほうがいいですか?

ワンルームは、賃貸中のまま売る「オーナーチェンジ」のほうが、売りやすいケースが多いと感じています。ただ、退去を考える前に、確認しておきたい点があります。

賃貸中だと、部屋の中も見せにくいですよね。買ってくれる人はいるんですか?

買主は、投資家が中心です。なぜ賃貸中のほうが有利になりやすいのかを、融資の面から順番に解説します。
この記事のポイント
- オーナーチェンジとは、入居者がいる(賃貸中の)まま物件を売却することです
- ワンルームは、賃貸中のまま売るほうが売りやすいケースが多いと感じています(私の経験)
- 買主が投資用ローンを使う場合、賃貸中なら家賃の実績を示せるため、収支を見通しやすくなります(融資の可否は金融機関によって異なります)
- 売主の都合だけで、入居者に退去を求められるとは限りません
- 賃貸中と空室の両方で査定を取り、手元に残る金額で比べましょう
オーナーチェンジとは?
オーナーチェンジとは、入居者が住んでいる(賃貸借契約が続いている)状態のまま、物件の所有者が変わる売却方法です。買主は、物件を買った時点から、その部屋の貸主(オーナー)として家賃を受け取ります。
法律上は、入居者が建物の引渡しを受けていれば、賃貸人の立場は、原則として売主から買主へ移ります。ただし、買主が入居者に家賃を請求するには、所有権の移転登記が必要とされています(法務省民事局長通達(令和2年3月31日))。また、入居者から預かっている敷金を返す義務も、買主が引き継ぎます(民法605条の2第4項)。
このため、売却のときは、敷金相当額を売買代金の中で精算する形がよく取られますが、具体的な精算方法は売買契約の内容によって決まります。売主にとっては、売却後は家賃も入らなくなる一方、入居者への対応からも離れられる、という違いがあります。
賃貸中のまま売る場合と、空室にして売る場合の比較
まず、違いを表にまとめます。立地や家賃水準によって結果は変わるため、あくまで一般的な傾向として見てください。
| 項目 | 賃貸中のまま売る(オーナーチェンジ) | 空室にして売る |
|---|---|---|
| 主な買主 | 投資家が中心 | 投資家のほか、自分で住む目的の方も候補になる。ただし、住宅ローンの条件によって購入できる人が限られる場合がある |
| 価格の見られ方 | 家賃と利回りで評価されやすい | 室内の状態や、近隣の売買事例で見られやすい |
| 買主の融資 | 現在の家賃と入金実績を示しやすく、収支を見通してもらいやすい | 想定家賃などで判断されるため、金融機関によっては評価が慎重になる傾向 |
| 内見 | 入居者の都合で、室内を見せにくい場合がある | 自由に室内を見せられる |
| 売却までの家賃 | 売却まで家賃が入る | 空室の間は家賃が入らず、管理費などの負担が続く |
| 売主の主な負担 | 賃貸借契約書や家賃入金の資料の準備、敷金の精算 | 原状回復や、退去の手配など |
違いの中心は、「買主がどうやってお金を借りるか」と「売却までの収支」です。次の見出しから、順番に見ていきます。
買主の融資から見る、ワンルームの売れやすさ
ワンルームは、住宅ローンを使えるとは限らない
自分が住む目的で買う方にとって、ワンルームは住宅ローンの条件に合わないことがある物件です。例えば、全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」の技術基準では、マンションの住宅部分の床面積は、新築・中古とも30㎡以上とされています(フラット35の対象となる住宅・技術基準)。専有面積25㎡前後のワンルームは、原則としてこの基準を満たしません。
ただし、住宅ローンの取扱条件は、金融機関や商品によって異なります。自分で住む目的の買主が購入を検討する場合は、融資を利用できるかどうか、金融機関への確認が必要です。私の経験では、自分で住む目的でワンルームを買う方は、現金で購入できる方が中心になりがちです。最近は、単身者がワンルームを自宅にするという話も聞きますが、融資の面では、買える人が限られやすい傾向があります。
投資用ローンでは、賃貸中の家賃実績が判断材料になる
買主が投資家の場合は、投資用ローンを使うことが一般的です。投資用ローンの審査では、家賃収入や収益性が判断材料の一つになります。賃貸中の物件は、現在の家賃や入金実績を示せるため、買主が収支を見通しやすいというメリットがあります。一方、空室の場合は、想定家賃や募集条件などをもとに収益性を判断することになります。融資の可否や評価は金融機関によって異なるため、賃貸中か空室かだけで一概には決まりません。
私の経験では、空室の物件は、現在の家賃収入を示せないため、金融機関によっては収益性を慎重に評価されることがあります。その結果、買主の融資条件によっては、購入できる人が限られる場合があります。ただし、立地や収益性、買主の属性などによっても結果は変わります。
買主が融資を受けられるかどうかは、売れる価格や、売れるまでの期間に直結します。売却を考えるときは、「買主が融資を使えるか」という視点で、賃貸中と空室を比べてみましょう。
オーナーチェンジ物件の価格は、家賃で変わる
賃貸中の物件は、買主が「家賃収入がいくらか」を見て、利回りで価格を判断することが多くなります。考え方は「表面利回りと実質利回りの違い」でも解説しています。
仮に、家賃が月8万円(年96万円)で、売却想定額が1,900万円なら、表面利回りは約5.05%です。同じ利回りで見られると仮定した場合、家賃が月9万円(年108万円)の物件は、価格が約2,138万円になる計算です。家賃が1万円違うだけで、売却想定額が約238万円変わる例です。
これは、同じ表面利回りで評価されると仮定した場合の計算です。実際の売却価格は、立地や築年数、管理状況、賃貸借契約の内容などによって変わり、このとおりに価格が動くわけではありません。ただ、家賃の水準が、価格に影響する点は押さえておきましょう。
「退去してもらってから売る」は、できる?
空室のほうが売りやすいのでは、と考えて、入居者に退去を求めたいというご相談を受けることがあります。ただし、売主の都合だけで、入居者に退去を求められるとは限りません。
借地借家法では、建物の貸主からの更新拒絶や解約の申し入れは、「正当の事由」があると認められる場合でなければ、することができないとされています(借地借家法の条文(国土交通省資料)・第28条)。判断では、貸主と借主それぞれが建物を使う必要性、これまでの賃貸借の経過、建物の利用状況や現況、立退料などの財産上の給付の申し出などが考慮されます。売却したいという事情だけで、正当の事由が認められるとは限りません。
なお、定期建物賃貸借(定期借家)は、契約期間の満了によって終了する仕組みですが、契約内容や終了通知などの手続きにも注意が必要です。契約の種類や終了時期は、賃貸借契約書を確認したうえで、管理会社や専門家に相談しましょう。
すでに入居者から退去の連絡が来ている場合は、話が別です。退去後に空室で売るか、退去予定のまま賃貸中として売るかを、査定で比べて決められます。立退料を払って空室にする場合は、費用と売却価格の差を比べてから判断しましょう。
手元に残る金額で比べてみる(仮の数字)
同じ物件を、賃貸中のまま売る場合と、空室にして売る場合で、仮の数字を比べてみます。家賃は月8万円、管理費・修繕積立金は月2.2万円、売却活動は3か月と仮定しました。
| 項目 | 賃貸中のまま売る | 空室にして売る |
|---|---|---|
| 売却想定額(仮) | 1,900万円 | 1,800万円 |
| 仲介手数料(上限の目安・税込) | ▲約69.3万円 | ▲約66万円 |
| 原状回復費用(仮) | 0円 | ▲20万円 |
| 売却活動中3か月の収支(家賃−管理費・修繕積立金) | +17.4万円 | ▲6.6万円 |
| 手元に残る金額(仮定した費用を差し引いた額・ローン・税金前) | 約1,848.1万円 | 約1,707.4万円 |
この仮の数字では、賃貸中のまま売るほうが、約140.7万円多く残る計算です。ただし、これは「空室にすると売却想定額が100万円下がる」という仮定を置いた例です。家賃が相場より低い場合などは、空室のほうが高く売れることもあります。数字は物件ごとに違うため、必ず両方の条件で査定を取って比べましょう。
仲介手数料は、売買価格が400万円を超える場合の速算式による法定上限額(税込)を目安にした仮計算です。実際の金額は媒介契約の内容によって異なります。ローン残高や税金のほか、管理費・修繕積立金以外の費用(固定資産税や管理委託料など)も、この表に含めていません。手元に残る金額の考え方は「ワンルーム投資で失敗したと感じたら?持ち続けるか売るかの判断基準」で、税金は「不動産売却でかかる税金とは?譲渡所得の計算方法・税率・確定申告をわかりやすく解説」で解説しています。
賃貸中で売るときに、事前に確認しておきたいこと
- 賃貸借契約書:契約期間、更新条件、家賃、敷金の額、特約を確認します。
- 家賃の入金状況:滞納がないか、直近の入金実績を確認します。
- 更新や退去の予定:更新の時期や、退去の連絡の有無を整理します。
- 管理会社との契約:管理委託契約の内容と、売却後の引き継ぎ方法を確認します。
- サブリース契約の有無:サブリースが付いている場合は、解約条件などが価格に影響することがあります。詳しくは「サブリース付きマンションは売却価格に影響する?解約の実情と旧契約の注意点」で解説しています。
家賃の振込先の変更なども、売却に合わせて必要になります。買主への引き継ぎは、売買の決済に合わせて進めるのが一般的です。売却活動中に入居者から退去の連絡が来たときは、すぐに仲介会社へ伝えましょう。買主にも伝えるべき情報になります。
売却相談の現場で、よく見るつまずき
私は、新築ワンルームを販売する会社で販売を経験し、その後、中古ワンルームを扱う会社で売却のご相談を担当してきました。その経験から、よく見るつまずきは次のとおりです。
- 「空室のほうが高く売れるはず」と考えて、売主の都合で退去を進めてしまう
- 賃貸借契約書が見つからず、売却の準備に時間がかかる
- 家賃が相場より低いまま長年更新されておらず、利回りが合わずに、査定額が想定を下回る
- 賃貸中と空室の両方で査定を取っておらず、比べられない
こうしたつまずきは、売却前に書類と数字を整理しておくことで、避けられるものが多いです。
売り出す時期は、入居者の契約状況で変わります
賃貸中で売るなら、いつ売り出すかは入居者との契約状況によって変わります。確認しておきたいのは、契約の更新時期、入居期間、家賃の滞納の有無の3点です。
入居期間が長く、家賃が安定しているとき
長く住んでいる入居者がいる物件は、買主から「家賃が安定して入る物件」として見てもらいやすい面があります。ただし、入居期間が長いほど家賃が相場より低いままになっていることもあり、その場合は利回りの評価に影響します。入居期間の長さだけで有利・不利が決まるわけではなく、家賃の水準とセットで見られます。
退去や更新の時期が近いとき
退去の連絡がすでにある場合や、更新の時期が近い場合は、売り出す時期を慎重に考えたいところです。退去が決まっているのに、そのことを伝えないまま売り出すと、契約後にトラブルになるおそれがあります。退去の予定は、わかっている範囲で正確に買主へ伝えるのが基本です。
室内を見られないことを前提に、資料をそろえておく
賃貸中の部屋は入居者の生活の場なので、買主が自由に室内を見られるとは限りません。内見ができるかどうかは入居者の承諾しだいで、室内を見ないまま検討が進むこともあります。そのため、室内を見られない前提で、判断材料になる資料をそろえておくと話が進みやすくなります。
準備しておきたい資料は、前の章で挙げた賃貸借契約書、家賃の入金状況、管理委託契約書に加えて、次のものです。
- 預かっている敷金の金額がわかる資料
- 管理費・修繕積立金の金額がわかる資料
- 室内の写真(入居者の承諾が得られる範囲で、入居時や過去の募集時のものでも構いません)
室内の写真が用意できない場合は、そのぶん、賃貸借契約書や入金状況といった書類を丁寧にそろえることが大切になります。買主にとっては、「家賃がきちんと入っているか」が、室内の状態と同じくらい気になる点だからです。
入居者への連絡は、管理会社と相談して進める
賃貸中のまま売る場合でも、入居者の生活はこれまでどおり続きます。売却活動の中で、内見の依頼や書類の確認が入ることもあるため、入居者への連絡のしかたは、管理会社がついている場合は管理会社と相談して決めましょう。連絡が不十分だと、入居者が不安を感じて退去につながることもあります。売却が決まったあとの案内の流れは、仲介会社や管理会社に確認しておくと安心です。
家賃の滞納がある場合は、先に整理しておく
家賃の滞納がある場合は、未回収の分を売主が回収するのか、買主に引き継ぐのかを取り決めておく必要があります。取り決めがないまま売り出すと、売買契約の段階で話が止まりやすくなります。滞納がある場合は、売り出す前に仲介会社へ状況を正直に伝え、扱いを相談しておきましょう。
敷金の金額は、契約書と実際の預かり額を照らし合わせる
敷金は、契約書に書かれている金額と、実際に預かっている金額が一致しているかを確認しておきます。食い違いがあると、売買代金の精算の場面で買主との認識がずれてしまいます。精算の方法は契約ごとに異なるため、事前に仲介会社と確認しておくと安心です。
売却を考えたときの進め方
- STEP1:賃貸借契約書、家賃の入金状況、敷金の額を確認する
- STEP2:ローン残高と返済予定表を確認する
- STEP3:賃貸中のままの場合と、空室の場合の両方で、査定を取る
- STEP4:売却想定額、ローン残高、諸費用、税金から、手元に残る金額を試算する
- STEP5:持ち続けた場合の収支と並べて、判断する
(PR)複数社の査定額を一度に比べたい方は、一度の入力で複数の不動産会社に査定を依頼できる「不動産一括査定サービス
」を利用する方法もあります。ただし、サービスによって対応エリアや、投資用ワンルームを扱う会社の有無は異なるため、利用前に確認してください。仲介と買取の違いは「不動産売却の『仲介』と『買取』の違い」で解説しています。
賃貸中のまま売るか迷っている段階でも、まずは条件を整理しましょう
不動産売却の窓口では、契約内容を確認したうえで、売却方法や査定の進め方をご相談いただけます。賃貸中のまま売るか、空室にして売るか決めていない段階でも、まずは両方の場合の違いを整理してみませんか。
契約書の内容で気になる点がある場合や、この記事についてのご相談は、お問い合わせフォームからお送りください。
よくある質問
オーナーチェンジとは、何ですか?
入居者がいる(賃貸借契約が続いている)状態のまま物件を売却し、買主が貸主の立場を引き継ぐ売却方法です。家賃を受け取る権利と、敷金を返す義務も、原則として買主に移ります。
賃貸中の部屋は、内見できないのですか?
入居者の都合や契約内容によって、室内を見せにくい場合があります。その場合は、間取り図、写真、賃貸借契約書、家賃の入金実績などで検討してもらうことになります。内見は入居者の協力が必要なため、仲介会社に早めに相談してください。
退去してもらってから売るほうが、高く売れますか?
一概には言えません。私の経験では、ワンルームは賃貸中のまま売るほうが売りやすいケースが多く見られます。ただし、家賃が相場より低い場合などは、空室のほうがよいこともあります。両方の条件で査定を取って比べてください。また、売主の都合だけで退去を求められるとは限りません。
敷金は、売却後どうなりますか?
貸主の立場が買主に移ると、敷金を返す義務も買主が引き継ぎます(民法605条の2第4項)。精算の方法は、売買契約の内容によって決まります。契約書の内容と敷金の額は、事前に確認してください。
ワンルームは、住宅ローンで買えますか?
フラット35では、マンションの床面積が30㎡以上という基準があり、専有面積25㎡前後のワンルームは、原則としてこの基準を満たしません。ただし、住宅ローンの取扱条件は金融機関や商品によって異なるため、自分で住む目的の買主は、融資を利用できるか事前に確認する必要があります。
家賃が安い賃貸中の物件は、売れますか?
売れないわけではありません。ただし、買主は家賃と利回りで見ることが多く、家賃が相場より低いと、価格に影響することがあります。家賃を上げられるかどうかは、入居者との契約内容によって変わります。利回りの考え方は「表面利回りと実質利回りの違い」で解説しています。
購入前に出口を考えておきたい方は、「これからワンルームを買う人へ。買う前に決めておきたい出口(売却)の考え方」で解説しています。
まとめ
ワンルームは、買主が融資を使えるかどうかで、売れやすさが大きく変わります。私の経験では、ワンルームは賃貸中のまま売るほうが、家賃収入の実績を示しやすく、売りやすいケースが多く見られます。ただし、家賃の水準や入居者の状況によって、結果は変わります。
空室にしたほうがよいと決めつける前に、賃貸中のままの場合と空室の場合の両方で査定を取り、手元に残る金額で比べてみてください。売主の都合だけで、入居者に退去を求められるとは限らない点も、忘れないでください。
まずは、賃貸借契約書と家賃の入金状況、ローン残高が分かる書類を用意し、今売った場合の金額を確認するところから始めてみてください。迷っている段階でも構いません。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。契約内容や状況は一つひとつ異なり、本文中の数字や事例は仮のもの、または筆者の経験に基づくものです。法律や税金に関する具体的な判断は、弁護士、税理士などの専門家にご確認ください。

