ワンルームの家賃を上げたいときは?増額の進め方と退去リスクの確認点を、新築ワンルーム販売出身の現役スタッフが解説

周辺の募集家賃が上がっていると聞きました。うちのワンルームも家賃を上げたいのですが、今の入居者に伝えてもいいのでしょうか。

家賃の増額を相談すること自体はできます。ただし、オーナーが一方的に新しい家賃を決められるわけではありません。入居者との合意や契約内容の確認が基本です。増額によって退去につながる可能性もあるため、法律のルールと収支の両方を確認してから進めましょう。

入居者に出て行かれたら、かえって損になりませんか。

その可能性もあります。増額によって増える家賃収入と、退去した場合の空室期間や入替費用を比較して判断することが大切です。
この記事のポイント
- 賃貸中の家賃は、オーナーが一方的に変更できるわけではなく、入居者との合意や契約内容の確認が重要です。
- 合意できない場合でも、借地借家法第32条に基づいて増額を請求できる場合があります。ただし、一定の要件や手続きがあります。
- 増額する前に、増える収入と、退去時の空室・入替費用を比較しておきましょう。
- 周辺の募集家賃だけでなく、実際の成約事例や自分の物件の設備・立地も確認することが大切です。
- 売却を考えている場合は、家賃を上げる前に査定を受け、増額による収支の変化と退去リスクを比較しましょう。
家賃は、契約期間中に自由には上げられない
入居者がいる部屋の家賃は、賃貸借契約で決まっています。オーナーが「来月から家賃を上げます」と一方的に通知しても、それだけで当然に新しい家賃へ変更されるわけではありません。
家賃を見直す方法は、大きく分けて次の3つです。
| 方法 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 更新時などに合意する | 入居者と話し合い、家賃の変更に合意する | 合意内容と適用開始日を書面に残す |
| 退去後に新しい家賃で募集する | 入居者の退去後、周辺相場などを踏まえて募集家賃を設定する | 空室期間や募集費用が発生する可能性がある |
| 借地借家法に基づいて増額を請求する | 法律上の要件を満たす場合に、家賃の増額を請求する | 合意できなければ、調停などの手続きが必要になる場合がある |
ワンルームでは、更新時などに入居者と話し合い、合意できる金額で家賃を見直す方法が、まず検討しやすい選択肢です。
ただし、更新時であれば必ず増額できるわけではありません。契約書の内容や増額の理由を確認し、入居者に説明できるよう準備しておきましょう。
更新のタイミングで、増額をお願いする場合
普通借家契約の場合、更新時期が近づいた段階で家賃の見直しを相談する方法があります。
まずは、周辺の募集事例や同じマンション内の募集状況を調べ、現在の家賃との差を確認します。そのうえで、増額したい理由と希望額を整理しましょう。
入居者へ相談する時期は、更新の2〜3か月前など、相手が検討する時間を確保できるタイミングが一つの目安です。ただし、契約書に通知時期などの定めがある場合は、その内容も確認してください。
賃貸管理会社に管理を委託している場合は、先に管理会社へ相談するのがおすすめです。契約内容や周辺相場を踏まえ、入居者への伝え方を相談できます。
入居者への伝え方の例
例えば、次のように、理由と希望額を具体的に伝える方法があります。
周辺の賃料相場や維持管理にかかる費用などを踏まえ、次回の更新にあたり、賃料の見直しについてご相談させていただきたく存じます。
現在の月額賃料〇〇円を、〇年〇月分から〇〇円に変更することをご検討いただけないでしょうか。
ご不明な点やご意見がございましたら、お聞かせいただけますと幸いです。
実際に送る際は、物件の状況に合わせて理由や金額を調整しましょう。単に「周辺の家賃が上がったから」と伝えるだけでなく、比較した物件の条件や、今回の増額を希望する根拠を説明できると、話し合いを進めやすくなります。
入居者が合意した場合は、覚書などを作成し、新しい家賃、適用開始日、その他の変更条件を記録しておきましょう。将来、物件を売却する際にも、家賃の変更経緯を説明する資料になります。
合意できないときは?借地借家法の増額請求
話し合いで合意できない場合には、借地借家法第32条に基づき、家賃の増額を請求できる場合があります。ただし、いつでも自由に増額できる制度ではありません。
同条では、例えば次のような事情によって、現在の家賃が不相当になった場合に、将来に向かって増額を請求できるとされています。
- 土地や建物にかかる税金などの負担が増えた
- 土地や建物の価格の上昇など、経済事情に変動があった
- 近隣の類似物件の家賃と比べて、現在の家賃が不相当になった
周辺の募集家賃が上がっているという事情だけで、必ず増額が認められるわけではありません。物件の条件や現在の家賃、周辺の賃料水準などを踏まえて判断する必要があります。
増額を請求しても、すぐに新しい家賃が確定するわけではない
増額を請求しても入居者が同意しなければ、まずは話し合いになります。それでも解決できない場合は、一般に、裁判所での調停などの手続きを検討することになります。
民事調停法第24条の2では、借地借家法第32条に基づく建物の借賃の増減額請求について、訴訟を起こす前に原則として調停を申し立てる必要があるとされています。
また、増額について裁判が確定するまでの間、入居者は、自分が相当と認める額を支払うことができます。最終的に増額が認められた場合には、不足分と法定の利息の支払いが問題になることもあります。
つまり、増額を請求したからといって、すぐに入居者が希望どおりの家賃を支払うわけではありません。
手続きには時間や費用がかかる可能性もあるため、ワンルーム1室の増額で法的な手続きを検討する場合は、費用対効果も含めて慎重に判断しましょう。具体的な請求や対応については、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
参考:
特約や契約の種類によっては、増額の扱いが異なる
家賃を見直す際は、賃貸借契約書に記載された特約や契約の種類も確認しましょう。
一定期間、家賃を増額しない特約がある場合
借地借家法第32条では、一定期間、借賃を増額しない旨の特約がある場合、その定めに従うとされています。
契約書に増額を制限する特約がある場合は、内容や適用期間を確認してから進める必要があります。
定期建物賃貸借(定期借家)の場合
定期借家契約では、家賃改定に関する特約がある場合、借地借家法第38条第9項により、第32条の賃料増減額請求の規定が適用されないことがあります。
そのため、契約書に家賃改定の特約があるかを確認することが重要です。契約期間満了後に再契約する場合は、その際に家賃を含む契約条件を見直すことも考えられます。
サブリース契約の場合
サブリースの場合は、オーナーとサブリース会社との契約が重要になります。オーナーが入居者へ直接家賃の増額を伝えるのではなく、まずはサブリース会社との契約内容や賃料改定条項を確認しましょう。
詳しくは、こちらの記事で解説しています。
家賃を上げる前に、退去リスクを数字で確認する
家賃を上げるときに考えておきたいのが、増額をきっかけに入居者が退去した場合の損失です。
ワンルームは1室の家賃収入が収支に直結するため、退去によって空室になると、その期間の家賃収入がなくなります。さらに、原状回復費用や広告料など、次の入居者を募集するための費用が発生する場合もあります。
ここでは、仮の数字で、増額による収入と退去時の損失を比較してみます。
- 現在の家賃:月6万5,000円
- 退去後の空室期間:2か月
- 入替にかかる費用:10万円
- 増額案:月3,000円または月5,000円
| 項目 | 月3,000円の増額 | 月5,000円の増額 |
|---|---|---|
| 増額前の家賃(月額) | 6万5,000円 | 6万5,000円 |
| 増額後の家賃(月額) | 6万8,000円 | 7万円 |
| 1年間の増収 | 3万6,000円 | 6万円 |
| 退去時の損失(空室2か月分+入替費用) | 23万円 | 23万円 |
| 増額分で損失を回収するまでの期間 | 約6.4年 | 約3.8年 |
この例では、空室期間中の家賃収入13万円と入替費用10万円を合わせ、退去時の損失を23万円としています。
月3,000円の増額では、年間の増収は3万6,000円です。23万円の損失を増額分だけで回収するには、単純計算で約6.4年かかります。月5,000円の増額でも、回収には約3.8年かかる計算です。
このように、増額をきっかけに退去が発生すると、増額分で損失を取り戻すまでに数年かかる場合があります。
ただし、この試算は、増額した家賃が継続して得られることを前提とした単純計算です。ローン返済、管理費・修繕積立金、税金、賃貸管理委託料などは含んでいません。また、実際の空室期間や入替費用は、エリアや部屋の状態、募集条件によって異なります。
周辺相場と比べて家賃が大きく低い場合は、増額による収入が大きくなるため、退去リスクを踏まえても検討する価値があります。一方、相場との差が小さい場合は、無理に増額するより、入居者に長く住んでもらうほうが収支にプラスになる可能性もあります。
相場との差が大きいときは、段階的な増額も検討する
現在の家賃と周辺相場との差が大きい場合、一度に差を埋めようとすると、入居者の負担感が大きくなることがあります。
例えば、現在の家賃が月6万5,000円で、周辺の類似物件の募集家賃が7万2,000円だったとします。この場合、単純な差額は7,000円です。
ただし、募集家賃は実際に成約した家賃とは限りません。築年数、駅からの距離、設備、階数などの条件も異なるため、差額のすべてを増額できるとは限りません。
増額を相談する場合は、現在の家賃が周辺相場と比べてどの程度低いのかを確認し、入居者に説明できる金額を検討しましょう。
一度に大きく増額するのではなく、入居者と話し合い、合意のうえで段階的に見直す方法も考えられます。ただし、将来の増額をあらかじめ決める場合も、金額や適用時期などの条件を明確にしておくことが大切です。
売却を予定している時期や、ローン返済、管理費・修繕積立金の値上げなども踏まえて、増額するかどうかを判断することが大切です。
家賃を上げる前に確認したい4つのこと
1. 周辺の募集家賃と成約事例
同じエリア、同じような広さや設備の物件を調べ、現在の家賃との差を確認します。
ポータルサイトに掲載されている募集家賃は、オーナーが希望している金額であり、実際に契約が成立した家賃とは異なる場合があります。可能であれば、賃貸管理会社に近隣の成約事例も確認しましょう。
2. 現在の入居者の状況
入居期間、家賃の支払い状況、更新時期などを確認します。
長く住んでいる入居者がいる場合、家賃を据え置くことで、空室や入替費用を避けられる可能性があります。増額による収入だけでなく、現在の入居者に住み続けてもらうメリットも考えましょう。
3. 契約書の内容
普通借家か定期借家か、家賃改定に関する特約があるか、更新の手続きや通知時期がどう定められているかを確認します。
契約の種類や特約によって、増額の進め方が異なる場合があります。判断に迷う場合は、管理会社や専門家に相談しましょう。
4. 設備や部屋の状態
エアコン、給湯器、キッチンなどの設備や、室内の状態も確認します。
周辺相場が上がっていても、設備が古い場合や、室内の状態が競合物件より劣る場合は、同じ家賃で募集できるとは限りません。必要に応じて設備の交換や改善も検討し、家賃と物件の条件が釣り合っているか確認しましょう。
募集家賃の上昇が、自分の物件にも当てはまるとは限らない
アットホームが2026年10月26日に公表した「2026年9月 全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」によると、東京23区のシングル向きアパートの募集家賃は、2015年1月以降の最高値を17か月連続で更新しました。
ただし、これは居住用アパートの30㎡以下を対象とした募集家賃の動向です。ワンルームマンションの個別の部屋が同じように上昇しているとは限りません。また、募集家賃は実際の成約家賃とも異なります。なお、同調査では、賃料に管理費・共益費などを加えた金額を「家賃」として集計しています。
自分の物件の家賃を見直す際は、地域全体のニュースだけで判断せず、近隣の類似物件や成約事例を確認しましょう。
出典:アットホーム・2026年9月 全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向
家賃を上げない、という選択もある
周辺相場より家賃が低くても、長く住んでいる入居者がいる部屋では、家賃を据え置くことが合理的な場合もあります。
増額によって退去が発生すると、空室期間中の家賃収入がなくなるだけでなく、原状回復費用や広告料などが発生する可能性があります。増額分だけでは、こうした損失をすぐに回収できないこともあります。
一方で、管理費や修繕積立金の値上げなどによって収支が厳しくなっている場合は、家賃の見直しを検討する必要があるかもしれません。
家賃の増額以外にも、賃貸管理の委託料、募集時の広告料、原状回復費用、設備の維持費などを確認し、見直せる部分がないか管理会社に相談する方法があります。ただし、費用を下げることでサービス内容が変わる場合もあるため、金額だけでなく内容も比較しましょう。
空室期間を短くすることも、収支を改善するうえで重要です。退去が発生した際に、募集条件や室内の状態を見直し、早く入居者が決まるよう管理会社と相談しておくと、空室による損失を抑えやすくなります。
管理費・修繕積立金の値上げについては、こちらの記事も参考にしてください。
売却を考えているときの、家賃改定の考え方
売却を予定している場合は、家賃を上げてから売るべきかどうかも慎重に判断しましょう。
投資用ワンルームを購入する人は、現在の家賃収入だけでなく、管理費・修繕積立金などを差し引いた収支や利回りも確認します。そのため、家賃が上がれば、物件の収益性の評価に影響する可能性があります。
ただし、家賃を上げれば必ず高く売れるわけではありません。増額した直後に入居者が退去すると、空室での売却になる可能性もあり、売却条件が変わることがあります。
売却を検討している場合は、家賃を変更する前に、現在の家賃のままで査定を依頼してみる方法もあります。そのうえで、増額した場合の収支や退去リスクを比較すると、判断しやすくなります。
利回りの基本については、こちらの記事で解説しています。
賃貸中と空室のどちらで売るかについては、こちらの記事も参考にしてください。
家賃の増額に合意した場合は、覚書などの書面を残し、売却時に買主へ契約内容を説明できるようにしておきましょう。査定価格への影響は、物件の条件や買主の判断によって異なります。
家賃の増額を考えるオーナーが見落としやすいポイント
私は、新築ワンルームを販売する会社での販売経験があり、その後、中古ワンルームを扱う会社で売却のご相談を担当してきました。その経験から、家賃の増額を検討する際に、確認しておきたいと感じるポイントを紹介します。
- 周辺の募集家賃だけを見て、成約事例を確認しないまま増額額を決めている
- 契約書の特約や契約の種類を確認せずに、入居者へ増額を伝えている
- 増額による増収だけを考え、退去時の空室期間や入替費用を計算していない
- 増額に合意した内容を書面に残しておらず、売却時に契約内容を説明しにくくなっている
増額を検討する前に、契約書、周辺相場、退去した場合の損失を整理しておくと、判断の根拠が明確になります。
家賃の増額や売却を考えたときの進め方
- 賃貸借契約書を確認する
契約の種類、家賃、更新時期、増額に関する特約などを確認します。 - 周辺の募集家賃や成約事例を調べる
現在の家賃との差を把握し、増額を希望する根拠を整理します。 - 増額した場合と据え置いた場合の収支を比較する
増額による年間の増収と、退去時の空室・入替費用を比較します。 - 管理会社に相談する
入居者への伝え方や、物件の相場、募集条件などについて相談します。 - 売却も考えているなら、現状の家賃で査定を受ける
複数社の査定価格や価格の根拠を比較し、保有と売却のどちらが自分の状況に合っているか検討します。
(PR)複数社の査定額を比較したい方は、一度の入力で複数の不動産会社に査定を依頼できる「不動産一括査定サービス
」を利用する方法もあります。
ただし、サービスによって対応エリアや投資用ワンルームの取り扱い状況は異なります。利用前に、対象物件を査定できる会社があるか確認しましょう。
仲介と買取の違いについては、こちらの記事で解説しています。
家賃の増額や売却で迷っている段階でも、まずは収支を整理しましょう
不動産売却の窓口では、賃貸中のワンルームについて、家賃や契約内容を確認したうえで、売却方法や査定の進め方をご相談いただけます。
持ち続けるか売るか決めていない段階でも、まずは現在の家賃と契約内容、売却した場合の手取り額を整理してみませんか。
契約内容で気になる点がある場合や、この記事についてのご相談は、お問い合わせフォームからお送りください。
よくある質問
入居者に家賃を上げると伝えたら、必ず従ってもらえますか?
入居者が合意しなければ、通知しただけで家賃が当然に変更されるわけではありません。更新時などに、増額の理由や周辺相場を示して話し合いましょう。合意できない場合には、借地借家法に基づく増額請求を検討できる場合がありますが、要件や手続きがあります。
契約期間の途中でも、家賃を上げられますか?
入居者との合意があれば、契約期間の途中でも家賃を変更できます。合意がない場合は、借地借家法第32条に基づく増額請求の要件を満たすかどうかなどを確認する必要があります。一定期間は増額しない特約がある場合も、契約書の確認が必要です。
家賃を上げると、入居者が退去してしまうことはありますか?
増額をきっかけに退去を選ぶ入居者もいるため、その可能性は考えておく必要があります。退去時の空室期間や入替費用を試算し、増額で増える収入と比較してから判断しましょう。
定期借家の場合は、家賃を上げられますか?
定期借家では、家賃改定に関する特約がある場合、借地借家法第32条の賃料増減額請求の規定が適用されないことがあります。契約書の内容を確認し、契約期間満了後に再契約する場合は、家賃を含めた条件を検討しましょう。
家賃を上げてから売ったほうが、高く売れますか?
一概にはいえません。家賃が上がると収益性の評価に影響する可能性がありますが、増額後に入居者が退去すると空室での売却になることもあります。売却を考えている場合は、現状の家賃で査定を受けたうえで、増額の影響を比較する方法があります。
サブリースの場合も、入居者に増額を伝えられますか?
サブリースでは、オーナーとサブリース会社との契約内容が重要です。オーナーが直接入居者に増額を伝えるのではなく、まずはサブリース会社との契約書にある賃料改定の条項を確認しましょう。
まとめ
入居者がいるワンルームの家賃は、オーナーが一方的に変更できるわけではなく、入居者との合意や契約内容の確認が重要です。
合意できない場合には、借地借家法に基づく増額請求を検討できる場合がありますが、要件や手続きがあり、契約の種類や特約によっても扱いが異なります。
また、家賃を増額する際は、増える収入だけでなく、退去した場合の空室期間や入替費用も確認しましょう。周辺の募集家賃だけで判断せず、類似物件の成約事例や自分の物件の設備・立地も踏まえて検討することが大切です。
売却を考えているなら、増額を先に進めるのではなく、現状の家賃で査定を受け、保有と売却の両方を比較する方法もあります。
まずは契約書と周辺の相場を確認し、家賃を上げた場合と据え置いた場合の収支を整理するところから始めてみてください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。記載した金額は仮定に基づく試算であり、実際の収支や売却価格を保証するものではありません。契約内容や個別の状況によって判断は異なります。法律や税金に関する具体的な判断は、弁護士、税理士などの専門家にご確認ください。

