ワンルームの管理費・修繕積立金の値上げ通知が来たら?売る前に確認したい数字と判断ポイントを、新築ワンルーム販売出身の現役スタッフが解説

管理組合から、来年から管理費と修繕積立金を上げるという通知が届きました。このまま持ち続けて大丈夫でしょうか。

ワンルームは家賃収入が比較的小さいため、管理費・修繕積立金の値上げが年間収支に響きやすい物件です。まずは値上げ後の収支を計算し、今後の修繕予定も確認しましょう。

最近は、管理費まで上がる話をよく聞きます。うちのマンションだけではないんでしょうか。

管理費や修繕積立金が上がっているマンションはあります。ただし、値上げの理由や金額は物件によって異なります。この記事では、通知が届いたときに確認したい数字と、持ち続けるか売るかを判断するポイントを解説します。
この記事のポイント
- 国土交通省の調査では、修繕積立金の平均額が上昇し、長期修繕計画に対して積立金残高が不足しているマンションも確認されています。
- 値上げ通知が届いたら、総会資料や長期修繕計画を確認し、増額の理由と今後の予定を把握しましょう。
- ワンルームは、数千円の値上げでも年間収支に影響することがあります。
- 今後の大規模修繕や一時金の予定も確認し、将来の負担を把握することが大切です。
- 持ち続けるか売るかは、保有した場合の収支と、売却した場合の手取り額を比較して判断しましょう。
管理費・修繕積立金は、なぜ上がるのか
管理費と修繕積立金は、どちらも毎月支払うお金ですが、使い道が異なります。
管理費は、管理員や清掃、共用部分の電気代、管理会社への委託費など、マンションの日常的な運営に使われます。一方、修繕積立金は、外壁や屋上防水、給排水設備など、将来の修繕工事に備えて積み立てるお金です。
値上げの理由はそれぞれ異なるため、通知が届いたら、管理費と修繕積立金を分けて確認しましょう。
修繕積立金:平均額が上昇し、計画に対する不足も見られる
国土交通省の令和5年度マンション総合調査によると、修繕積立金の月額平均は1戸当たり13,054円で、平成30年度の11,243円から上昇しています。
また、長期修繕計画を定めて積み立てているマンションのうち、現在の修繕積立金残高が計画に対して不足していると回答した割合は36.6%でした。平成30年度の34.8%から上昇しています。
ただし、これはワンルームだけを対象にした調査ではなく、ファミリー向けマンションなども含む全国の調査結果です。自分の物件にそのまま当てはまるわけではありません。
修繕積立金が上がる理由の一つに、「段階増額積立方式」があります。これは、新築時などの積立額を低めに設定し、将来に向けて段階的に増額していく方式です。
予定どおりに増額できなかったり、工事費が当初の想定より高くなったりすると、修繕積立金が不足する可能性があります。国土交通省も、段階的に増額する方式では、将来の値上げについて合意形成ができず、積立金が不足する事例があると指摘しています。
また、長期修繕計画は、建物の劣化状況や工事費の変化などを踏まえて見直す必要があります。均等に積み立てているマンションでも、計画の見直しによって増額が必要になることがあります。
管理費:人件費や管理委託費などが影響することも
管理費の値上げは、管理員や清掃員の人件費、共用部分の光熱費、管理会社への委託費などが影響している場合があります。
LIFULL HOME'Sの調査を紹介したnippon.comの記事によると、東京都の築11〜20年の中古マンションでは、専有面積60㎡換算の管理費と修繕積立金の合計が、2010年の月額22,395円から2025年には28,748円に上昇しています。
この数字は、築11〜20年の中古マンションを60㎡に換算した平均値です。ワンルームの平均額でも、管理費だけの金額でもありません。
出典:nippon.com・修繕積立金・管理費にも値上げの波
管理費が上がっているか、どの程度の値上げが必要なのかは、マンションごとに異なります。まずは通知や総会の資料で、今回の値上げの理由を確認しましょう。
管理費・修繕積立金の値上げは拒否できる?
管理費や修繕積立金の値上げは、管理規約や総会の決議などに基づいて決定されます。必要な手続きを経て決議された場合、反対した区分所有者も、原則として決定に従うことになります。
ただし、必要な決議要件は、値上げの内容や管理規約、適用される法律などによって異なります。金額の変更が通常の決議で足りるのか、規約の変更が必要なのかなど、一律には判断できません。
また、2026年4月1日には改正区分所有法が施行されています。総会の決議要件などに関する制度も見直されているため、古い解説だけで判断せず、現在の管理規約や総会資料を確認することが大切です。
通知に納得できない場合は、値上げの根拠となる長期修繕計画や工事費の見積もりを確認し、総会で質問する方法があります。
大切なのは、値上げを避けられるかどうかだけでなく、なぜ増額が必要なのか、今回の値上げによって将来の不足が解消するのかを把握することです。内容がわかれば、保有や売却を判断する材料になります。
管理費の値上げでは、管理会社の見直しが検討されることも
管理費の値上げが管理委託費の増額によるものであれば、管理組合が複数の管理会社から見積もりを取り、委託内容や費用を比較する方法もあります。
ただし、管理会社を変更すれば必ず費用が下がるわけではありません。管理内容やサービスの範囲が変わる可能性もあり、総会での決議や引き継ぎなどの手続きも必要です。
区分所有者一人の判断で変更できるものではないため、管理会社の見直しを検討する場合は、管理組合や理事会に相談しましょう。
ワンルームは、値上げの影響が大きい
ワンルームは家賃が比較的低いため、管理費・修繕積立金が家賃に占める割合が大きくなりやすい傾向があります。
ここでは、値上げによって年間収支がどのくらい変わるのか、仮の数字で比較します。
家賃は月8万円、固定資産税等は年間6万円と仮定します。管理費と修繕積立金は、値上げ前が月14,000円、値上げ後が月21,000円という設定です。
| 項目 | 値上げ前 | 値上げ後 |
|---|---|---|
| 家賃(年間) | 96万円 | 96万円 |
| 管理費・修繕積立金(年間) | ▲16.8万円 | ▲25.2万円 |
| 固定資産税等(年間) | ▲6万円 | ▲6万円 |
| 年間収支(ローン返済前) | 73.2万円 | 64.8万円 |
この例では、年間収支が8.4万円減ります。同じ条件が10年間続けば、単純計算で約84万円の差になります。
家賃に対する管理費・修繕積立金の割合も、約17.5%から約26.3%に上昇します。
なお、この表ではローン返済、賃貸管理会社への委託料、空室期間、原状回復費用などを考慮していません。実際の収支を計算するときは、自分の物件にかかる費用を加えて考えましょう。
値上げは、売却価格にも影響する可能性がある
投資用ワンルームを購入する人は、家賃収入だけでなく、管理費・修繕積立金などを差し引いた後の収支も確認します。そのため、値上げによって収支が悪化すると、購入希望者の評価や売却価格に影響する可能性があります。
ただし、管理費・修繕積立金が上がったからといって、売却価格が必ず下がるわけではありません。価格への影響は、立地、築年数、家賃、建物の管理状況、修繕積立金の残高、買主の融資条件などによって異なります。
売却を考える場合は、値上げ後の管理費・修繕積立金を前提に査定を依頼し、各社がどのような収支や利回りを想定しているかを確認しましょう。単に査定額だけを見るのではなく、価格の根拠を比較することが大切です。
利回りの基本的な考え方については、こちらの記事も参考にしてください。
値上げの通知が届いたら、最初に確認する5つのこと
通知が届いたら、次の5点を確認しましょう。
- 値上げの内容:管理費と修繕積立金がそれぞれいくら上がるのか、いつから適用されるのかを確認します。
- 値上げの理由:修繕積立金の不足なのか、管理委託費の増額なのか、議案書などで確認します。
- 今後の値上げ予定:今回だけの増額なのか、今後も段階的に上がる計画なのかを確認します。
- 大規模修繕と一時金の予定:修繕工事の時期、積立金残高、追加の一時金徴収の予定がないかを確認します。
- 値上げ後の収支:新しい金額を反映して、年間収支を計算し直します。
議案書や長期修繕計画が手元にない場合は、管理会社や管理組合に問い合わせて、閲覧や写しの提供が可能か確認しましょう。
段階的に値上げする計画になっている場合は、今回の増額後の金額だけでなく、将来の予定額でも収支を試算しておくと、長期的な判断がしやすくなります。
持ち続けるか、売るか。判断の考え方
値上げ通知が届いたからといって、すぐに売る必要はありません。大切なのは、値上げ後の収支と今後の修繕予定を確認したうえで、保有と売却の両方を比較することです。
| 確認する項目 | 持ち続ける選択を検討しやすいケース | 売却も検討したいケース |
|---|---|---|
| 値上げ後の収支 | ローン返済などを差し引いても、無理なく収支を維持できる | ローン返済後の収支が赤字、または赤字に近い |
| 今後の値上げ | 将来の増額予定を踏まえても収支に余裕がある | 今後も増額が予定され、収支の悪化が見込まれる |
| 大規模修繕・一時金 | 修繕計画や積立金残高を確認でき、必要な負担に備えられる | 積立金不足や一時金の可能性があり、負担への備えが難しい |
| 保有の目的 | 長期保有を前提に、家賃収入を得たい | 資金を回収したい、または数年以内に売却する予定がある |
ローン返済中の場合は、年間収支から年間のローン返済額を差し引いて考えます。
例えば、年間のローン返済額が70万円なら、先ほどの例では、値上げ前は年間約3.2万円のプラスですが、値上げ後は約5.2万円のマイナスになります。
このように、月数千円の値上げでも、ローン返済額が大きい物件では収支がプラスからマイナスに変わることがあります。
また、管理費や修繕積立金が増えた分を家賃に上乗せできるとは限りません。家賃を変更できるかどうかは、賃貸借契約の内容や周辺の賃料相場、入居者の状況などによって異なります。
売却を考える場合は、査定価格だけで判断せず、ローン残債や売却にかかる費用などを差し引いた後、実際にいくら手元に残るかも確認しましょう。
関連する記事はこちらです。
売るときに確認しておきたいこと
値上げの予定や大規模修繕の情報は、売却時にも重要
マンションを売却するときは、管理費・修繕積立金の月額だけでなく、値上げの予定や大規模修繕の予定なども、買主が確認する情報になります。
マンションの管理に関する契約や管理規約などでは、管理費等の額や滞納状況、修繕の実施状況、値上げの予定、大規模修繕工事の予定などが、売却時に確認すべき情報となります。実際に開示を依頼できる情報や手続きは、管理会社との契約内容などによって異なる場合があります。
参考:国土交通省・マンション標準管理委託契約書の策定・改正について(令和7年12月12日)
売却を検討する場合は、管理会社に次の情報を確認しておくと、査定や売却手続きを進めやすくなります。
- 管理費・修繕積立金の月額
- 修繕積立金の総額や残高
- 自分の部屋の滞納額と、マンション全体の滞納状況
- 管理費等の額の変更予定
- 大規模修繕工事の予定と、これまでの修繕の実施状況
支払った修繕積立金は、通常、売却時に返金されない
一般に、区分所有者がこれまで支払った修繕積立金は、マンションを売却しても返金されません。修繕積立金は個人の預金ではなく、管理組合がマンションの修繕などに備えて管理するお金だからです。
そのため、買主は現在の積立金残高や今後の修繕予定も確認します。値上げ後の金額だけでなく、積立金が計画に対して十分かどうかも、売却時の説明材料になります。
管理費・修繕積立金の滞納がある場合
管理費や修繕積立金に滞納がある場合、区分所有法第8条などにより、管理組合が買主などの特定承継人に対して滞納分を請求できる場合があります。
そのため、滞納がある物件では、売買契約や決済時の精算方法を事前に確認しておくことが大切です。売却前に滞納額を確認し、精算方法を買主や仲介会社と相談しておくと、トラブルを防ぎやすくなります。
値上げの前後で、売るタイミングを考える
値上げが決まる前と後では、買主の収支計算や物件の評価が変わる可能性があります。ただし、値上げ前なら高く売れる、値上げ後なら必ず安くなる、と一律にはいえません。
査定を依頼するときは、現在の管理費・修繕積立金だけでなく、値上げの決定内容や今後の修繕予定も伝え、価格にどのように影響するのかを確認しましょう。
複数の会社に査定を依頼すると、価格だけでなく、各社がどのような条件で評価しているかも比較できます。
売却時の税金については、こちらの記事も参考にしてください。
売却相談の現場で、よく見るつまずき
私は、新築ワンルームを販売する会社での販売経験があり、その後、中古ワンルームを扱う会社で売却のご相談を担当してきました。その経験から、値上げ通知を受け取ったオーナーが見落としやすいと感じる点を紹介します。
- 値上げ通知を受け取っても、年間収支を計算し直していない
- 議案書や長期修繕計画を確認しておらず、値上げの理由や今後の予定がわからない
- 売却価格の査定を受ける際に、値上げ後の管理費・修繕積立金を伝えていない
- 大規模修繕や一時金の予定を確認せず、売却の途中で追加の確認事項が出てくる
通知が届いた段階で書類と数字を整理しておくと、こうした問題にも対応しやすくなります。
売却を考えたときの進め方
- 値上げの通知・議案書・長期修繕計画を確認する
値上げの内容と理由、今後の増額予定を把握します。 - 値上げ後の年間収支を計算する
管理費・修繕積立金だけでなく、ローン返済や賃貸管理委託料なども含めて考えます。 - 管理会社に今後の予定を確認する
大規模修繕、一時金、積立金残高、滞納の有無などを確認します。 - 複数の会社に査定を依頼する
値上げの決定内容を伝え、査定価格の根拠も確認します。 - 保有と売却の両方を比較する
持ち続けた場合の収支と、売却した場合の諸費用・ローン残債などを踏まえた手取り額を比較します。
(PR)複数社の査定額を比較したい方は、一度の入力で複数の不動産会社に査定を依頼できる「不動産一括査定サービス
」を利用する方法もあります。
ただし、サービスによって対応エリアや投資用ワンルームの取り扱い状況は異なります。利用前に、対象物件を査定できる会社があるか確認しましょう。
仲介と買取の違いについては、こちらの記事で解説しています。
値上げ通知が届いて迷っている段階でも、まずは収支を整理しましょう
不動産売却の窓口では、管理費・修繕積立金の値上げや契約内容を確認したうえで、売却方法や査定の進め方をご相談いただけます。
持ち続けるか売るか決めていない段階でも、まずは値上げ後の収支と、売却した場合の手取り額を整理してみませんか。
通知の内容で気になる点がある場合や、この記事についてのご相談は、お問い合わせフォームからお送りください。
よくある質問
管理費や修繕積立金の値上げは拒否できますか?
必要な手続きを経て総会などで決議された場合、原則として決定に従うことになります。ただし、必要な決議要件は値上げの内容や管理規約などによって異なります。通知が届いたら、規約や議案書を確認し、疑問があれば管理会社や管理組合に問い合わせましょう。
修繕積立金は、なぜ値上げされるのですか?
長期修繕計画に対して積立金が不足している場合や、工事費の上昇などによって必要な修繕費用が増えている場合があります。国土交通省の令和5年度マンション総合調査では、現在の修繕積立金残高が計画に対して不足していると回答したマンションは36.6%でした。
管理費も上がっているのですか?
管理費が上がっているマンションもあります。人件費や管理委託費、光熱費などが影響する場合がありますが、値上げの有無や金額は物件ごとに異なります。自分のマンションについては、通知や総会資料で確認してください。
値上げ後に売ると、売却価格は下がりますか?
必ず下がるとは限りません。ただし、管理費・修繕積立金の増額によって収支が悪化すると、投資用物件としての評価に影響する可能性があります。値上げの内容を伝えたうえで複数社に査定を依頼し、価格の根拠を比較しましょう。
管理費や修繕積立金に滞納があっても売れますか?
滞納があっても売却できる場合はあります。ただし、管理組合が買主などに滞納分を請求できる場合があるため、滞納額と精算方法を事前に確認しておきましょう。
値上げ後も、ワンルームを持ち続けてよいですか?
値上げ後も収支に余裕があり、今後の修繕費用や一時金に備えられるなら、保有を続ける選択肢もあります。一方、ローン返済後の収支が赤字になる場合や、今後の負担が大きい場合は、売却したときの手取り額も確認して比較しましょう。
家賃の増額を検討する場合の進め方は、「ワンルームの家賃を上げたいときは?増額の進め方と退去リスクの確認点」で解説しています。
まとめ
ワンルームは家賃が比較的小さいため、管理費・修繕積立金の値上げが年間収支に影響しやすい物件です。
値上げ通知が届いたら、議案書や長期修繕計画を確認し、値上げの理由、今後の増額予定、大規模修繕や一時金の可能性を把握しましょう。そのうえで、値上げ後の年間収支を計算し直すことが大切です。
持ち続けるか売るかは、値上げだけで決める必要はありません。今後の収支と修繕の予定を確認し、売却する場合は諸費用やローン残債を踏まえた手取り額も比較して判断しましょう。
まずは、通知と議案書を手元にそろえ、値上げ後の収支を整理するところから始めてみてください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。記載した金額は仮定に基づく試算であり、実際の収支や売却価格を保証するものではありません。管理規約や契約内容、個別の状況によって判断は異なります。法律や税金に関する具体的な判断は、弁護士、税理士などの専門家にご確認ください。

